50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すると助成金が支給されます。それは、『65歳超雇用推進助成金の高年齢者無期雇用転換コース』になります。雇用に関する助成金は多く、この助成金もその中の一つです。50歳以上の方を雇用されるという方は、検討してうまく活用頂ければと思います。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

ゴールデンウイークが昨日までという方もいらっしゃったと思います。

いかがでしたか?

楽しく過ごしてストレス解消されて、今日からお仕事をされる方はがんばっていきましょう!

65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース

対象となる事業主

1~12までのいずれかに該当する事業主でなければ助成金は支給されませんので、よく確認してくださいね。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 高年齢者等の雇用の安定、無期雇用転換計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと
  3. 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度(実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年4月1日以降に締結された契約にかかる期間が通算5年以内の者を無期雇用労働者に転換するもの)を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること
  4. 高年齢者雇用推進者の選任および次の(a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること
    1. 職業能力の開発及び向上のための教育訓練実施等
    2. 作業施設・方法の改善
    3. 健康管理、安全衛生の配慮
    4. 職域の拡大
    5. 知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
    6. 賃金体系の見直し
    7. 勤務時間制度の弾力化
  5. 無期雇用転換計画認定通知書の交付を受けていること
  6. 上記③の制度の規定に基づき雇用する50歳以上かつ定年年齢、(65歳以上である場合は65歳。以下同じ)未満の有期契約労働者を無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換した事業主であること
  7. 上記⑥により転換した労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること
  8. 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること
  9. 当該転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った事業所において雇用保険被保険者を事業主都合で離職させた事業主以外であること(雇用保険被保険者資格喪失原因が「3」である雇用者数が0人であること)
  10. 当該転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において雇用保険法第23条第2項に規程する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている(特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く)事業主以外の者であること
  11. 無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該労働者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること
  12. 転換した無期雇用労働者を65歳以上まで雇用する見込みがある事業主であること

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対象となる労働者

  • 支給対象事業主に雇用される期間が転換日において通算して6か月以上で50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること
  • 次のいずれにも該当する者であること
    • 労働契約法第18条に基づき、労働者からの申込みにより無期雇用労働者に転換した者でない
    • 無期雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者でない
    • 当該転換日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所において無期雇用労働者として雇用されたことがない
    • 支給申請日において離職(本人の都合による離職等を除く)していない。

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支給額

対象労働者1人につき48万円(中小企業事業主以外は38万円)

生産要件を満たす場合には対象労働者1人につき60万円(中小企業事業主以外は48万円)になります。

生産要件は、生産性が3年前に比べて6%以上伸びていることが必要になります。

申請の手続き

無期雇用転換計画の開始日から起算して6ヶ月前から2ヶ月前の日までに無期雇用転換計画書の提出し、転換後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請書を独立行政法人高齢・傷害・求職者雇用支援機構の支部にある高齢・障害者業務課に提出します。

お問い合わせ先

独立行政法人高齢・傷害・求職者雇用支援機構の各支部にある高齢・障害者業務課がお問い合わせ先になります。

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まとめ

50歳以上から定年年齢未満までの有期契約労働者を無期転換雇用すると助成金が支給されます。中小企業であれば、48万円が支給されますので、雇用を検討されている企業は助成金も含めて検討されることをおすすめします。もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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