高齢・障害・母子家庭を雇用すると助成金が支給されます。今回は、『特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース』を紹介します。高齢者と障がい者、母子家庭の母というのは、就職が難しかったりしますので、こうした方に対して雇用したら事業主に助成金が支給されるように少しでも雇用を促す目的で設定されています。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

今回ご紹介する助成金は、『特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース』です。

特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース

対象労働者

対象の労働者は、雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限ります。

  • 60歳以上の者
  • 身体障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者
  • 母子家庭の母等
  • 父子家庭の父(児童扶養手当を受給している方に限る)
  • 中国残留邦人等永住帰国者
  • 北朝鮮帰国被害者等
  • 認定駐留軍関係離職者(45歳以上)
  • 沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上)
  • 漁業離職者求職手帳所持者(45歳以上)
  • 手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)
  • 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上)
  • 認定港湾運送事業離職者(45歳以上)
  • その他就職困難者(アイヌの人々:北海道に居住している45歳以上の者であり、かつハローワークの紹介による場合に限る)

こうしてみると高齢・障がい・母子家庭以外にも対象となる労働者がいることがわかりますね!

父子家庭の父も対象になりますので、もし、雇用した中にいらっしゃいましたら、忘れずに申請しましょう!

 

対象事業主

  1. 雇用保険の適用事業主であること
  2. 対象労働者をハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期すことのできる特定地方公共団体、有料・無料の職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること
  3. 対象労働者を雇用保険の一般被保険者として継続して雇用すること(対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上(短時間労働者以外の重度障害者等を雇い入れる場合にあっては3年以上)であることをいう)が確実である※1と認められる事業主であること
    ※1:有期雇用契約において、勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は、継続して雇用することが確実であると認められず、支給対象となりません
  4. 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間(以下「基準期間」という)に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと
  5. 基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと
  6. 対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管し、管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局が行う実地調査に協力するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審査に協力する事業主であること
  7. 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象となった者※2のうち、雇入れ日から起算して1年を経過する日(以下「確認日A」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点で離職※3している割合が50% ※4を超えていないこと
    ※2:平成29年4月1日の改正前の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)の支給決定の対象となった者を含みます(以下⑧において同じ)。
    ※3:「離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「1」である者(対象労働者の死亡など)は含みません。原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし。以下に該当する者は除きます(以下⑧において同じ)。

    1.  雇用保険被保険者資格の喪失原因が「2」(対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者)である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者
    2.  同一事業所に継続して2年以上(助成対象期間が3年の者にあっては3年以上)雇用され、かつ、65歳以上の年齢で離職した者
    3.  就労継続支援A型事業所のサービス利用者として雇用されていた者であって、離職理由がA型事業所の支援を受けたことによる一般就労への移行である者
      ※4:就労継続支援A型事業所が、平成29年5月1日以降に対象労働者を雇い入れる場合は、「50%」を「25%」と読み替えます(以下⑧において同じ) 。
  8. 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象となった者のうち、助成対象期間※5の末日の翌日から起算して1年を経過する日(以下「確認日B」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日B※6の時点で離職している割合が50%を超えていないこと

 

受給要件

以下の要件に該当しないことが受給するための要件になります。

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  1. ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合
  2. 職業紹介を受けた日に雇用保険の被保険者である者など失業などの状態にない者を雇い入れる場合(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者を一週間の所定労働時間が30時間以上で雇い入れた場合を除く)
  3. 助成金の支給対象期間の途中または支給決定までに、対象労働者を事業主の都合により離職(解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当理由自己都合退職など)させた場合
  4. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった者、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合
  5. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所において、通算して3か月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある者を雇い入れる場合
  6. 雇入れ日の前日から過去1年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して3か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合
  7. 対象労働者が、雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族)である場合
  8. 雇入れ日の前日から過去3年間に、職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことのある者を当該職場適応訓練を行った事業主が雇い入れる場合
  9. 支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金を、支払期日を超えて支払っていない場合(時間外手当、休日出勤手当など基本給以外の手当等を支払っていない場合を含む)
  10. ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
  11. 助成金の申請を行う際に、雇入れに係る事業所で成立する保険関係に基づく前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を滞納している場合
  12. 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金などを受け、または受けようとしたことにより3年間にわたる不支給措置が取られている場合
  13. 労働関係法令の違反を行ったことにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合
  14. 高年齢者雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けた場合
  15. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく勧告等を受けた場合
  16. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っており、接待業務などに従事する労働者として雇い入れる場合
  17. 暴力団に関係している場合
  18. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している場合

支給申請の流れ

出典:厚生労働省

 

支給額

 

支給申請の手続き

  • 助成金は、支給対象期ごとに、2~6回に分けて支給します。
  • 支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークに行います。
  • 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。
  • 1回目の支給申請がなされていない場合でも、2回目以降の支給申請は行えます。
    (ただし、既に支給申請期間が終了した支給対象期の助成金は支給されません。)

 

まとめ

高齢・障がい・母子家庭の母や父子家庭の父を雇用した場合は、助成金が支給されます。支給の申請は支給対象期の末日の翌日から2ヶ月以内となっていますので、忘れずに支給申請をしなければいけません。もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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