若年・女性建設労働者は、2重にトライアル雇用助成金を支給されます。若年・女性建設労働者には、一般トライアルコースと若年・女性建設労働者トライアルコースの二つの助成金を受給することができるからなんです。一般トライアルコースを受給できることが条件ですので、どちらか一方を受給するというものではありません。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

調べていたら、助成金が二重に受け取れるとは、社労士でありながら知りませんでした。

毎日、勉強ですね!

若年・女性建設労働者トライアルコース

概要

  • 建設業務の経験不足などから就職に不安のある若年者(35歳未満)や女性を対象として、一定期間試行雇用を行うことで、若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して助成金が支給されます。
  • トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)の利用にあたっては、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース又は障害者トライアルコース(週20時間未満の短時間労働者は除く))の支給決定を受けたことが要件にあります。

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受給できる事業主

受給できる事業主は、次の要件のいずれにも該当するAの中小建設事業主です。

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 雇用保険法施行規則によるトライアル雇用助成金(一般トライアルコース又は障害者トライアル
    コース(週20時間未満の短時間労働者は除く))の支給決定を受けたこと
  • 雇用管理責任者を選任していること

 

算定の対象となる建設労働者

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース又は障害者トライアルコース(週20時間未満の短時間労働者は除く))の対象となった者のうち次の要件のいずれも満たす者が対象になります。

  • トライアル雇用の開始日時点で35歳未満の者又は女性
  • 主として建設工事現場での現場作業(左官、大工、鉄筋工、配管工など)に従事する者又は施工
    管理を行う者(設計、測量、経理、営業などに従事する者は対象となりません)
    ※「主として」とは実労働時間の半分を超える時間を従事することをいいます。

 

助成額

助成額は、算定の対象となる建設労働者1人につき、月額4万円で、1人につき最長3ヶ月間です。

 

一般トライアルコースに上乗せになるので、月額8万円で、最長3ヶ月間支給されます。

 

ただし、次のイまたはロの場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいてハによって計算した額となります。

 

イ 次の(1)又は(2)のいずれかの場合であって、支給対象期間が1か月に満たない月がある場合

 

(1)支給対象者が支給対象期間の途中で離職(次のa~dのいずれかの理由による離職に限る)した場合は離職日の属する月の初日から当該離職日までの期間中に実際に就労した日数

a 本人の責めに帰すべき理由による解雇
b 本人の都合による退職
c 本人の死亡
d 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇

 

(2)トライアル雇用の支給対象期間の途中で常用雇用へ移行した場合は、常用雇用への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までの期間中に実際に就労した日数

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ロ 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合その1か月間に実際に就労した日数(ただし年次有給休暇等法令により事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなす)

 

ハ 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合(A)(※)が次の表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。

 

※Aは次のとおり算出してください。

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手続き

トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアル雇用助成コース)の支給を受けようとする中小建設事業主は、雇用保険適用事業所ごとに、トライアル雇用終了日(精神障害者をトライアル雇用する場合は、トライアル雇用を実施してから6か月経過後又はトライアル雇用終了後のいずれか早い日)の翌日から起算して原則2か月以内に、事業所を管轄する労働局(都道府県労働局によってはハローワークでも受け付ける場合もあります。)に提出します。

 

提出書類

  • トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)支給申請書(建ト様式第1号)
  • 労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書(写)又は労働保険料等納入通知書(写)
  • Aの中小建設事業主であることを確認できる書類(建設業許可番号が記載された書類、定款、登記事項証明書(写)、資本及び労働者数が記載された書類、事業内容を記載した書類、等)
  • 「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書(一般トライアルコース)」又は「障害者トライアル雇用等結果報告書兼障害者トライアル雇用助成金支給申請書(障害者トライアルコース)」(写し)(共通様式第2号)
  • 算定の対象となる建設労働者であることを確認できる書類(求人票(写)、雇用契約書、労働条件通知書等)
  • その他管轄都道府県労働局長が必要と認める書類

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まとめ

トライアル雇用の若年・女性建設労働者トライアルコースは、一般トライアルコースの上乗せ助成金として支給されるので、要件として、一般トライアルコースが受給できることがあります。通常、月額4万円までなのが、月額8万円まで支給されるのは、事業主としては嬉しいのではないでしょうか。助成金は、事前に計画を提出する必要がありますので、もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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