介護福祉機器の導入で助成金が支給されるので、ご紹介します。人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースが対象の助成金になります。人材確保等支援助成金から介護福祉機器を導入の助成金が支給されることに不思議に思われるかもしれませんが、介護職員の離職率を下げることを目的にしているというのが理由になります。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

ご存知の方は、多くいらっしゃるだろうと思いますが、ご存知のない方に対して、お知らせできればということから人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースをご紹介します。

人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コース

支給のための要件

1)計画を作成し、労働局長の認定を受ける

①計画の内容

計画の作成にあたっては、「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)導入・運用計画(変更)書」 (様式第b-1号) 、「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)導入・運用計画対象経費内訳書【計画提出時】」 (様式第b-1号別紙1)に基づき、以下の内容を検討してください。

○導入する介護福祉機器の品目、台数、費用、メンテナンス方法
○導入機器の使用を徹底するための研修の予定日、内容、費用
○導入効果を把握するスケジュール

②計画期間

3ヶ月以上1年以内

③計画認定申請に必要な書類

  • 「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)導入・運用計画(変更)書」 (様式第b-1号)「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)導入・運用計画対象経費内訳書【計画提出時】」 (様式第b-1号別紙1)
  • 計画時離職率算定期間に係る「介護労働者名簿」(様式第b-1号別紙2)
  • 介護保険指定事業所の指定通知書など
  • 介護福祉機器のカタログ、価格表、見積書(写し)
  • 離職証明書(写し)、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)(写し)等
  • その他管轄労働局長が必要と認める書類

④計画の提出期限

計画開始日からさかのぼって、6ヶ月前~1ヶ月前の日の前日までに提出してください。

⑤計画の提出先

計画書を介護福祉機器を導入する事業所の所在地を管轄する各都道府県労働局に提出してください。

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2)認定された導入・運用計画に基づいて機器を導入し、介護労働者の雇用管理か全に努める
機器の導入・運用

①機器の導入・運用とは

介護福祉機器の導入とは、介護福祉機器を設置又は整備することを言い、運用とは、当該機器を適切かつ効果的に活用して介護関係業務に用いることを言います。ただし、介護福祉機器の設置にかかる費用(工事費等)は支給対象に含みません。

②導入効果の把握

助成金の支給を受けるためには、介護福祉機器を導入したことによって、効果的な介護関係業務が行われたかどうかを把握することが必要です。機器の導入前と機器の導入後、計画期間終了までに、介護福祉機器を導入する部署で、介護福祉機器を使用する介護労働者だけでなく介護関係業務に従事しているすべての介護労働者(雇用保険一般被保険者以外も含む)に、それぞれ実施したアンケート結果に基づき、導入効果を測定・評価します。

また、支給申請時に提出する「人材確保等支援助成金(介護福祉機器コース)導入・運用計画対象経費内訳書【支給申請時】」(様式第b-5号別紙)には、導入効果を把握するためのアンケートの実施状況や実施計画を記入し、実際に記入されたアンケート用紙も提出してください。なお、アンケートの回収率が80%以上であることが必要です。

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助成金の対象となる介護福祉機器

介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるなど、所定の要件を満たすもので1品10万円以上であることが必要です。

  1. 移動・昇降用リフト
  2. 装着型移乗介助機器
  3. 自動車用車いすリフト
  4. エアーマット
  5. 特殊浴槽
  6. ストレッチャー
3)雇用管理責任者を選任していること

 

介護福祉機器助成コースの申請期間の考え方

 

①導入運用計画書を作成し、提出します。その際、認定申請日の12ヶ月前の日の属する月の初日から導入・運用計画認定申請日の属する月の前月まで期間の離職率を「計画時離職率」として計算します。

 

②認定された計画に基づき、機器の導入・運用をします。

 

③機器導入助成の支給申請を計画期間終了後2ヶ月以内に行います。

 

④導入・運用計画期間の末日の翌日から起算して12ヶ月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として計算し、計画認定時に示した目標値を達成していれば、目標達成助成を受けられます。評価時離職率算定期間終了後2ヶ月以内に支給申請を行います。

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助成金の対象事業主

雇用保険の適用事業の事業主であること

介護事業主であること

過去に次の助成金を受給している場合は、次の条件を満たすこと

離職者がいる場合、次の条件を満たすこと

 

 

過去に設備改善等支援コース(計画達成助成1回目)を受給している事業主で、同一の機器に係る導入・運用計画を提出する事業主でないこと

 

国又は地方公共団体等からの補助金等を受けていないことを確認するため、国又は地方公共団体等への照会及び国又は地方公共団体等からの照会に応じることに同意する事業主であること

 

支給申請

計画期間終了後2ヶ月以内に申請書を各都道府県労働局に提出します。

 

支給額

支給額は支給対象経費の合計額(税込み)の25%上限150万円)が支給されます。

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まとめ

人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースを紹介しました。機材を導入することで、介護労働者の離職率を下げるのが目的です。詳しい内容は、各都道府県労働局にお問い合わせくださいね。助成金は、事前に計画を提出する必要がありますので、もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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