ITツールを導入するとIT導入補助金が支給されます。補助金名は、そのままでわかりやすいですね。中小企業・小規模事業者向けにITツールを導入するのに必要な経費の一部が補助されます。中小企業等の生産性を向上させたいということをが目的で導入されています。今年度は、昨年度の5倍に予算規模が拡大されています!

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

少子高齢社会ということで、人が減ってきていることから人数が少なくても仕事ができるように効率化をしていかなければいけない時代に入りました。

こうした補助金をうまく活用することで、自社の事業を効率化できるようにしていきましょう!

IT導入補助金

事業の目的

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの会社が自社の課題やニーズに合ったITツール、ソフトウェアやITに関するサービスを受けたときや導入したときの経費の一部を補助することで業務効率化・売上げアップをサポートするものです。

 

自社の強みや弱みを知って、分析、置かれている環境から経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、効率的に業務を行い、売上アップをしていく経営力の向上・強化を図っていくことを目的にしています。

オススメ記事:小規模事業者持続化補助金活用の留意点とは?

スケジュール

補助金や助成金などは、交付が決定される前に行われる事業は、対象外となりますので、注意が必要です。

IT導入支援事業者の
登録申請
登録申請 2018年9月初旬<予定>まで

平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業においてIT導入支援事業者として採択されていた事業者による移行申請は、2018年5月11日(金)17:00まで

採択決定 2018年9月中旬<予定>

採択公表は随時行います

ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請 募集期間 2018年9月中旬<予定>まで

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ITツール(ソフトウエア、サービス等)の審査期間は最低でも5営業日かかります。

交付申請・事業実績報告 一次公募 交付申請期間 2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月)
交付決定日 2018年6月14日(木)
事業実施期間 交付決定日以降~2018年9月14日(金)
事業実績報告期間 2018年6月28日(木)~2018年9月14日(金)
二次公募 交付申請期間 2018年6月中旬~2018年8月上旬<予定>
交付決定日 2018年8月中旬<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2018年11月中旬<予定>
事業実績報告期間 2018年8月下旬~2018年11月中旬<予定>
三次公募 交付申請期間 2018年8月中旬~2018年10月上旬<予定>
交付決定日 2018年10月中旬<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2019年1月中旬<予定>
事業実績報告期間 2018年10月下旬~2019年1月中旬<予定>

補助対象者

補助の対象となる要件は、

  • 日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者など
  • 「みなし大企業」ではないこと
  • 中小企業・小規模事業者等又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力ではないこと。または、反社会的勢力との関係を有しないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を営むものでないもの

詳しいことは事務局で公開している公募要領を参照してくださいね。

 

補助金の対象となるIT製品

補助金の対象となるIT製品とは何かというと、中小企業・小規模事業者等の補助対象者が導入することによって、生産性の向上が見込まれ、一定の導入効果が得られるソフトウェア製品、クラウドサービス、ホームページ制作等が対象になります。

 

この補助金には、ITツールは製品単体だけではなく、導入にかかるオプションや人件費も申請をすることができます。

オススメ記事:小規模事業者持続化補助金対策とは?

交付申請の流れ

公募要領や交付の手引きをご確認いただき、申請者として要件を満たしているかよく読んで、経営診断ツールでの診断、IT導入支援事業者及びITツールの選定を行うようにしましょう。

オススメ記事:就職氷河期世代を雇用すると助成金!?

まとめ

IT導入補助金のご紹介でしたが、いかがでしたでしょうか?ITツールの導入を検討されている企業にとっては、ぜひ活用していただきたいと思います。補助金は誰でも申請できますが、助成金は、社会保険労務士のみ対応することができます。助成金は、事前に計画を提出する必要がありますので、もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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