職業訓練を実施する事業主に助成金が支給されるので、ご紹介します。それは、人材開発支援助成金になります。こちらの助成金には7つのコースがあり、今回は、その中の一つにある特定訓練コースについてです。人材開発支援助成金を利用して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部ですが助成を受けて人材育成に役立てましょう。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

 

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

助成金っていろんな種類がありますね!

人材開発支援助成金の特定訓練コース

特定訓練コースの対象は?

中小企業や中小企業以外、事業主団体などが対象となるので、支給対象外に該当しなければ、基本的には支給されます。

 

助成内容は

労働生産性の向上に直結する訓練、若年労働者への訓練、技能継承等の訓練、グローバル人材育成の訓練、雇用型訓練について助成されます。

オススメ記事:病気と仕事の両立について検討されていますか?

助成率・助成額は?

OFF-JTは、経費助成が45%で中小企業以外になると30%になります。

賃金助成は、1人につき1時間当たり760円で、中小企業以外は380円になります。

 

OJTは、雇用型訓練に限りますが、実施助成は1人につき1時間当たり665円で、中小企業以外は380円になります。

 

生産性要件を満たすとこの金額がUPします。

 

■Off-JT( Off the Job Training )
企業の事業活動と区別して行われる訓練をいいます

 

■OJT(On the Job Training)
適格な指導者の指導の下、企業内の事業活動の中で行われる実務を通じた訓練をいます。

オススメ記事:積極性を引き出す方法とは?

手続きの流れ

まずは『職業能力開発推進者の選任』と『事業内職業能力開発計画の作成』を行います。

 

特定訓練コースの雇用型訓練以外の流れ

特定訓練コースの雇用型訓練以外の流れは以下になります。

①都道府県労働局へ訓練計画の提出

  • 自社における訓練計画の作成
  • 訓練開始日から起算して1か月前までに「訓練実施計画届または訓練実施計画届」と必要な書類の各都道府県労働局への提出が必須となります。また、申請手続きは雇用保険適用事業所単位となります。

 

②訓練の実施

  • 内部・外部講師によって行われる訓練、教育訓練施設で実施される訓練等

 

③都道府県労働局へ支給申請書の提出

  • 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に「支給申請書」と、必要な書類を労働局に提出

 

④ 助成金の受給

  • 支給審査の上、支給・不支給を決定(審査には時間を要します)

 

特定訓練コースの雇用型訓練(特定分野認定実習併用職業訓練及び認定実習併用職業訓練)の流れ

① 実践型人材養成システム実施計画の提出(都道府県労働局(またはハローワーク)へ)

  • 実践型人材養成システム実施計画の作成
  • 訓練開始日から起算して2か月前までに実践型人材養成システム実施計画と必要な書類の各都道府県労働局への提出が必須となります。また、申請手続きは雇用保険適用事業所単位となります。

 

②大臣認定の審査

スポンサードリンク

  • 上記書類を審査の上、認定・不認定を決定(審査には時間を要します)

 

③ 大臣認定通知書の交付

  • 厚生労働省から「実践型人材養成システム実施計画認定通知書」を交付(認定通知書は労働局から申請事業主へ送付)

 

④都道府県労働局へ訓練計画の提出

  • 訓練計画の作成
  • 訓練開始日から起算して1か月前までに「訓練実施計画届」と必要な書類の各都道府県労働局への提出が必須となります。また、申請手続きは雇用保険適用事業所単位となります。

 

⑤ 訓練の実施、受講者の評価

  • 企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JT
  • 訓練終了後に評価シート「ジョブ・カード様式3-3-1-1職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)」により評価を実施

 

⑥都道府県労働局へ支給申請書の提出

  • 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に「支給申請書」と、必要な書類を労働局に提出

 

⑦ 助成金の受給

  • 支給審査の上、支給・不支給を決定(審査には時間を要します)

 

特定訓練コースの雇用型訓練(中高年齢者雇用型訓練)の流れ

①都道府県労働局へ訓練計画の提出

  • 訓練計画の作成
  • 訓練開始日から起算して1か月前までに「訓練実施計画届」と必要な書類の各都道府県労働局への提出が必須となります。また、申請手続きは雇用保険適用事業所単位となります。

 

② 訓練の実施、受講者の評価

  • 企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JT
  • 訓練終了後に評価シート「ジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)」により評価を実施

 

③都道府県労働局へ支給申請書の提出

  • 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に「支給申請書」と、必要な書類を労働局に提出

 

④ 助成金の受給

  • 支給審査の上、支給・不支給を決定(審査には時間を要します)

オススメ記事:多様な正社員制度!先行企業A社の導入事例!

まとめ

人材開発支援助成金の特定訓練コースについての紹介しました。細かい要件などは都道府県労働局に確認する必要があります。まずは、ハローワークに置いてあります冊子をお読みいただくか、厚生労働省のホームページで内容をご確認ください。助成金は、事前に計画を提出する必要がありますので、もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク