民法改正の気になる主な改正内容ということで、先日は民法改正の概要について簡単に書かせていただきました。今回は、細かく説明はできませんが、大きな改正は『債権法』と『総則』の全般に大きな改正があり、目玉となっている主な改正内容として取り上げられている項目を本文にてご紹介していきますので、ご確認ください。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

民法改正は、他の法律も影響を受けて改正されることがあります。

民法改正の主な改正内容

民法改正の主な内容の中で、重要だと思われるのが、時効に関する改正の一部である消滅時効の時効期間についてです。

 

現在の民法では、消滅時効の期間は原則10年と定められています。

 

消滅時効というのは、権利を使わないとその権利が消滅してしまう時効のことです。

 

しかし、民法には、この原則の例外が3年、2年、1年と3つあり、商法に規定されている時効には6年というのもあるので、含めると5種類の時効期間が法律にはあります。

 

5種類も時効期間があるということに合理的なのか?ということで疑問視されていたことや、債権ごとに時効期間を確認しなければいけないという手間だったり、不明確な部分があることなど、現行の時効期間のルールに関する批判は多かったそうです!

 

こうした批判などがあったということから、今回の改正では、例外として3年、2年、1年の時効期間を廃止し、原則的な時効期間を5年と定めることとしました!

 

商法には、6年の時効期間があったのですが、これは廃止されるということで、債権が消滅する期間は原則で時効は5年とに統一されることとなりました。

 

統一されることとなったのですが、全ての債権について5年で統一されたわけではなく、例えば、不法行為による損害賠償請求権には3年と20年の2種類があります。

 

この消滅時効の改正は社会保険労務士の分野である労務管理についても影響を与える可能性がありますので、注意が必要です。

 

現在の労働基準法は、「この法理による賃金・・・その他の請求権は2年間・・・行われない場合においては、時効によって消滅する」(労基法第115条)と定められています。

 

これは、現在の民法が「労働による債権の時効期間は1年」とする旨を規定していることを受けて、労働者に有利になる定めとするためのものです。

 

しかし、今回の改正により、民法が定める債権の原則が5年となって、労働による債権の時効期間は1年とする旨の規程も廃止となります。

 

これでは労働基準法の方が民法よりも労働者に不利なものとなってしまうということから、これは労働基準法の理念に反してしまうことになると考えられ、このことについて労働基準法の改正が議論されています。

 

もし、民法に合わせて労働基準法の消滅時効も5年となった場合は、例えば、割増賃金の未払いは5年分さかのぼって請求することができるようになり、年次有給休暇も5年分繰り越せてしまうということは、100日分貯めることが可能ということです。

 

労働基準法の改正にも注意が必要だということがご理解できるかと思います。

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民法の主な改正項目

意思能力

意思能力は、判断能力ともいい、これらがない状態でした法律行為は無効であることが明記されました。

成年後見制度等と並んで、超高齢社会を迎えるにあたっての法整備という狙いもあります。

 

将来債権の譲渡

将来債権の譲渡(担保設定)が可能であることを明記

将来債権の譲渡により、債権を担保にした融資(ABL)の促進するのが狙い

 

賃貸借契約

賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関する基本的なルールが明記されていなかったので、明記されました。

 

敷金に関しては現在の民法には規定がないため、敷金に関する基本的な規定を新設し、契約終了時の原状回復に関し、現在の民法の規定は不明確であるため、こちらの規定も新設されました。

 

敷金も原状回復も紛争が起こりやすい事案のため、ルールを明確化することで紛争を未然に防止するのが狙いです。

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消滅時効

原則として「知ったときから5年」に統一となります。

時効期間の判断の容易化が目的です。

 

法定利率

現行の年5%から年3%に引き下げを行い、かつ、市中の金利動向に応じて変動する制度を導入しました。

 

法定利率についての不公平感の是正が目的になります。

 

保証

事業用の融資について、経営者以外の保証については公証人による意思確認手続きを新設され、これは安易に保証人となることによる被害の発生防止が目的になります。

 

約款

ルールとして新しく追加されたのが、

  • 定型約款を契約内容とする旨の表示があれば、約款中の個別の条項にも同意したとみなす規定を新設
  • 信義則に反して相手の利益を一方的に害する規定は無効
  • 約款内容の一方的変更に関するルールを明記

取引の安定化と円滑化が目的に新しいルールが追加されました。

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まとめ

民法改正の主な改正内容についてご紹介しました。この中で消滅時効について書かれていたと思いますが、5種類の時効期間があり、これらを5年間に統一することが改正にありましたね。このことから労働基準法でも2年間の時効を5年間にするという議論がされているということで、残業代の未払いや年次有給休暇に関しては、この5年というルールが適応されたときの影響はかなり大きいことが予想されますよね。こうしたことに対処することは、専門家である社会保険労務士に相談することが必要だと思います。困ったことがありましたら、お近くの社会労務士にご相談下さい。当事務所でもご相談は受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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