正社員とパート・アルバイトの処遇について、日本郵便の非正規社員が正社員との格差が違法という裁判の事例がありました。質問で、当社に正社員以外のパート・アルバイト社員は正社員より低い条件で時給制、ボーナスが無しで雇用しています。今まで疑問を持たなかったのですが、今後はどのように処遇すればいいでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

今回の質問の回答としては、まだはっきりとしていませんが、今後の裁判例や法改正の動向を見守る必要はあります。

今までのように非正規社員だから条件は、正社員よりも低くてよいという考えはできなくなっていくでしょう。

不合理な格差の禁止

今回の質問のきっかけとなった裁判は、平成29年9月14日に東京地裁で、「正社員と非正規社員の格差問題」について判決が出されました。

 

事案の概要

事案の概要は、以下になります。

原告:日本郵便との間で期間の定めのある労働契約を締結した労働者数名

被告:日本郵便

 

原告らは、被告に対して、期間の定めのない労働契約を締結している被告の正社員と同一内容の業務に従事していながら、手当などの労働条件において正社員と差異があり、この差異は労働契約法第20条に違反すると主張しています。

 

正社員の諸手当との差額等の各支払いを求めるという事案になります。

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判決の概要

判決の概要ですが、以下になります。

 

東京地裁は、以下の4点については、正社員と非正規社員の格差を不合理であると判断をしました。

 

まずは、年末年始勤務手当について、正社員には12月29日から翌年の1月3日まで勤務したときに支給していますが、非正規社員には支給がありませんでした。

 

次に住居手当について、要件を満たした正社員には、家賃の額や住宅購入の際の借入額に応じて支給されていますが、非正規社員に対しては支給がありません。

 

3つ目は、夏季冬期休暇を正社員に関しては、6月1日から9月30日までの間と10月1日から翌年3月31日の期間に在籍や時期に応じて、それぞれ1日~3日まで付与するが、非正規社員に対しては付与されていない。

 

4つ目は、病気休暇で正社員は要件を満たせば、私傷病の場合、有給休暇の付与がありますが、非正規社員に対しては、これがありません。

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詳細

今回の東京地裁で争われた主な争点としては、正社員と非正規社員の相違が労働契約法第20条に違反していないかという点になります。

 

では、労働契約法第20条とは、「有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。」となっております。

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この法律から、正社員と有期労働契約労働者の労働条件の違いが、

  1. 労働者の職務の内容
  2. 職務の内容及び配置の変更範囲
  3. その他の事情

上記、3点を考慮して不合理であってはならないとしています。

 

先ほどの4つの労働条件が、上記3点の要素に照らしたときに不合理であると判断されたことになります。

 

では判決で不合理であると判断された理由をご紹介します。

 

年末年始勤務手当は、多くの国民が休日の中、最繁忙時期の労働に従事したことに対する対価で、年末年始の期間に労働に従事した有期契約労働者に対して、手当を全く支払わないということに合理的な理由があるということはできない。

 

住居手当は、転勤が想定されていない正社員にも支給されていることから、有期契約労働者に全く支給されないことに合理的な理由がある相違とは言えない。

 

病気休暇については、労働者の健康保持のための制度であることから、長期の勤務が想定されていない者に対して付与しないこととすることが不合理ではない場合もあるが、有期契約労働者が契約更新を重ねることで勤務期間が長期間になった場合であっても病気休暇が全く付与されないことには合理的理由があるということはできない。

 

夏季冬期休暇は、国民的意識や慣習を背景とする休暇であり、有期契約労働者に全く付与しないことに合理性はない。

 

この東京地裁の判断から、非正規社員に対して、支給していないことが問題のように見えなくないですが、これが少しだけ支給していたとしても良かったかというとそうではありません。

 

では、どのくらいなのかというと明確な基準がないので、違反を免れるために多少の配慮ということではなく、非正規社員の労働条件を決めるときに先の3つの要素を考慮して、決定していくことがこれからは求められます。

 

この日本郵便の事件は控訴されているので、まだ確定しておりません。

 

さらにこの事件の動向には注意が必要になります。

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まとめ

今回は日本郵便の事件についてご紹介をしました。この事件は、確定していないので、まだ注意が必要ですが、これからは正社員と非正規社員の格差は禁止になると思われます。手当について考え直す機会になっていると思いますので、賃金規定の改定には、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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