キャリアアップ助成金の昨年度からの変更点は?ということで、有期契約労働者を多く採用している企業が、今後、有期から正社員にしていきたいということで、キャリアアップ助成金について昨年度からの変更点について教えて欲しいとありましたので、ご紹介します。こうした助成金は、後押しをしてくれるので大事ですね。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

キャリアアップ助成金

正社員化コースの場合

今回のご質問が、有期契約労働者から正社員ということなので、正社員化コースの取組について説明します。

 

そこで、有期契約労働者から正社員に転換する場合に求められる主な条件ですが、ここで取り上げる条件以外にも細かな条件も定められています。

 

正社員への転換ではなく、無期雇用労働者への転換の場合や多様な正社員に転換する場合などは、条件が追加されたり、異なったりしますので、実際に取り組む前に、助成金窓口に相談すると間違いが少なく済みますよ。

 

対象となる労働者

有期労働契約者であることが必要です。

 

さらに、事業主に6ヶ月以上雇用されていなければ対象になりません。

 

もし、3年以上雇用された期間がある場合は、対象外となりますので注意してください。

 

そして、事前に正規雇用労働者として雇用することを約束している場合も対象になりません。

 

この条件が実は問題となることが多く、例えば、正社員の募集に応募があり、採用するとします。

 

採用時から正社員であるため、そもそも正社員化コースの対象とはならないのです。

 

ところが、事業主と労働者との間で同意のうえ、当初は6ヶ月間を有期契約として、正社員化コースの申請することがあります。

 

この場合、正社員としてはふさわしくないが、不採用とするには惜しいので、正社員とするかはまだわからないが、いったん有期契約で働いてもらい、正社員登用試験合格を目指すことになったというのであれば、正社員化コースの対象となる可能性は十分あります。

 

しかし、このような場合は現実にはなく、大半は助成金受給のために形式を整えただけで、助成金窓口もこのようなケースを把握しているため、確認が厳格化しています。

 

ちなみに試用期間ってありますよね。

 

本採用の前の試用期間は、本採用することが前提なので、有期契約労働者としては認められません。

 

試用期間後に本採用としてもキャリアップ助成金の対象とはなりませんので、ご注意ください。

 

また、もともと正社員だった労働者や、定年後再雇用の労働者、転換後定年までの期間が1年未満の労働者等も対象とはなりません。

 

対象となる事業者

キャリアアップ助成金は、労働者の条件だけでなく事業主にも条件があります。

 

助成金は、国の労働政策の実現という観点から、事業主側の条件の方が重要になってきます。

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①有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を就業規則に規定していること

②①の制度に基づき、正規雇用労働者に転換させたこと

③②によって転換した労働者を転換後6ヶ月以上の期間継続して雇用すること

④②によって転換した労働者に対し、転換後6ヶ月分の賃金を支給すること

⑤転換後6ヶ月間の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より5%以上増額させていること

これらの条件は本年度の助成金から新たに加わったもので、しっかりと決まっていない部分があります。

 

厚生労働省が発表している条件においても、原則の計算方法以外を用いる例が挙がっており、しかも、その例以外でも、趣旨に照らして合理的な算定方法と認められる場合は支給対象となるとされています。

 

このように、まだ固まっていない条件ということから、助成金窓口にも相談しつつ進めることが肝要です。

 

なお、賃金上昇要件確認ツールというものが助成金の資料の一つとして公表されています。

 

このツールを使って計算することが基本なのですが、これに従わない場合でも助成金対象となる可能性があります。

 

⑥転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、解雇等事業主の都合により離職させていないこと

 

⑦転換後の基本給や定額で支給されいてる諸手当を転換前と比較して低下させていないこと

 

申請期日

支給申請は、転換後の賃金を6ヶ月分支給した日の翌日から2ヶ月以内に行います。

 

そのため、新規に雇い入れた有期契約労働者を転換した場合、実際に助成金を受給できるのはおおよそで1年半後となりますので、注意してください。

 

キャリアアップ助成金は、正社員と非正規社員の格差を是正という目的である働き方改革のテーマとつながりのある助成金です。

 

そのため、注目され特に正社員化コースは自社に合った正社員転換制度を構築できれば効果的な人材活用にもつながり、会社のメリットも大きいものです。

 

しかし、不正受給も多い助成金のため、助成金窓口も厳しくチェックをしています。

 

適切に労務管理を行い、自社に適した人材を積極的に正社員登用できるように社内環境を整えることが肝要です。

 

まとめ

キャリアアップ助成金などの助成金の不正受給はやめましょう。まず、助成金が先ということではなく、社内の環境を整えた結果、助成金を申請することに値する会社となったという方が良いと思います。助成金ありきでやると、動きが制限されてしまったりして会社としての持ち味が消えてしまうことにもなりかねません。助成金が申請できそうか、そうではないのかお近くの社会保険労務士にご相談ください。当事務所でもご相談は受け付けております。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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