障がい者雇用促進法が改正され、平成30年4月1日から施行されます。障がい者雇用促進法が改正されることはご存知の方もいらっしゃると思います。しかし、どこがどのように変わったのかまでは、なかなか理解することができませんよね!今回は、そんな障がい者雇用促進法の改正点について解説をさせて頂きたいと思います。

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障がい者雇用促進法の改正点

障がい者雇用率の引き上げ

雇用義務の対象に、今まで精神障がい者対象外とされており、精神障がい者を雇用した場合は、身体障がい者又は知的障がい者雇用したものとみなして、障がい者の雇用義務等の規定が適用されていました。

 

今回の改正で、雇用義務の対象となる障がい者を「対象障がい者」といい、「身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者」と定義されました。

 

障がい者雇用率が下記のように引き上げられました。

障がい者雇用率を使った計算式で、雇わなければいけない人数を算出します。

法定雇用障がい者数 = 雇用労働者数 × 障がい者雇用率

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計算例

一般事業主が、短時間労働者以外の者を150人、短時間労働者を50人雇用している場合の法定雇用障がい者数は?

 

短時間労働者というのは、週の所定労働時間が通常の労働者よりも短く、かつ、30時間未満であるものをいい、イメージとしてはパートタイマーになります。短時間労働者のカウントは、0.5人として数えます。

 

障がいの重度によって、カウントの仕方が違います。

重度の身体・知的障がい者は、ダブルカウントします。

重度の身体・知的障がい者で、短時間労働者は、一人としてカウントします。

 

例では、重度障がい者の方は、含まれていません。

 

このことから式は、

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(150人 + 50人 × 0.5) × 2.2%=3.85

1未満は切り捨てになりますので、答えは3です。

 

この事業所は3人の対象障がい者を雇用する必要があることになります。

 

障がい者の雇用義務が生じる一般事業主にかかる雇用労働者数が、改正前の50人以上から45.5人以上となりました。

 

このため、45.5人以上を常時雇用する一般事業主は、1人以上の障がい者の雇用義務が生じることとなりました。

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目的条文等の改正

対象障がい者の定義が改正されたため、それに伴って目的条文も改正されました。

 

この法律は、障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障がい者と障がい者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障がい者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障がい者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障がい者の職業の安定を図ることを目的とする。

 

雇用に関する状況の報告

雇用労働者数が常時45.5人以上である事業主は、毎年、6月1日現在における対象障がい者である労働者の雇用に関する状況を、翌月15日までに、厚生労働大臣(公共職業安定所長)に報告しなければならない。

 

障がい者雇用推進者

雇用労働者数が常時45.5人以上である事業主は、障がい者雇用推進者を選任するように努めなければならない

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まとめ

障がい者雇用促進法が平成30年4月1日から施行されます。新たに対象に含まれる事業所で、障がい者を雇われていないところは、社名を公表されたり、障害者雇用納付金制度で、雇われていない人数分の納付金が発生したりします。障がいをお持ちの方が職場で働けるようにしていきましょう。障がい者が働けるように各種助成金の用意がありますので、助成金を活用することをおすすめします。その時は、お近くの社会保険労務士に助成金のご相談をされてみてはいかがでしょうか。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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