働いていた従業員が退職することになったので、退職後の競業避止義務と秘密保持義務が記載された誓約書にサインをしてもらいました。この誓約書には法的な効力が認められるものなのでしょうか?というご質問を頂きました。もし、この退職者が、この誓約書に違反をした場合は、何かしら請求をすることができるでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

梅雨入り前と言われておりますが、私の住んでいるあたりは、だいぶ暑くなってきました。

水分の補給はこまめにすると良いといわれておりますので、のどが渇いたなと思ったら飲むようにしましょうね。

それでも遅いと言われていますが、注意して体を大事にしていきましょう!

競業避止・秘密保持義務の効力

今回のご質問は、従業員が退職することになり、退職後の競業避止義務と秘密保持義務が記載された誓約書にサインをしてもらいましたが、この誓約書に法的効力が認められますか?という内容でした。

 

この質問にある誓約書に違反した元従業員に対して、次のような請求を行うことが考えられます。

 

  1. 競業避止義務に違反した場合
    ⇒競業行為の差止請求、損害賠償請求
  2. 退職後の秘密保持義務に違反した場合
    ⇒損害賠償請求

オススメ記事:なぜ週4日の正社員制度が必要なのか?

2つの請求をする場合は、請求する側である会社が、競業行為・漏えい行為の存在や、違反したことで会社の損害等を立証する必要が生じてしまいます。

 

これらのことを会社側が立証することは困難な場合であることが多く、立証できないということが往々にしてあります。

 

さらに、競業避止義務については、元従業員の職業選択の自由を制限することにつながるので、義務を課す期間や範囲を広く定めても、このことで裁判で争うことになれば、無効となってしまう恐れが高いことは間違いありません。

 

同様に退職後の秘密保持義務に関しても、退職後の期限や秘密の範囲に合理性がないと裁判で争いとなった場合には、無効となってしまう恐れが高いです。

 

通常であれば、退職後の1~2年程度の期間に留めておくことが良いかと思います。

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こうしたことからすると、今回の質問の誓約書に法的な効力はありますが、実際には有効にはたらかないことが見えてくると思います。

 

秘密漏えいなどを防ぐという目的からは、情報の返還・破棄・削除を徹底して指導していただくなどの方法しかないと考えられます。

オススメ記事:正規・非正規のこれからの福利厚生について

ただし、実際に意味がないからといって、誓約書を書かせないということを選択するよりも、いざ競業行為や情報漏えい行為が判明した際に、請求の根拠に乏しいということになってしまいかねないのです。

 

また、誓約書にサインしたという事実自体が、元従業員に対する抑止力にもなることが考えられますので、全くの無駄になるとは思えません。

 

そのため、実際上の誓約書にサインすることに意味はないかもしれないですが、やはり質問のような誓約書を書かせることをおすすめ致します。

 

今回の質問に対する答えとしては、『法的な効力は認められます。しかし、実際にはあまり意味をなさない場合が多いと思われます。』ということになりますね。

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まとめ

今回は、退職社員に対して、競業避止義務と秘密保持義務について誓約書にサインしてもらい、何かあったときに誓約書の効力で賠償を請求することができるか?ということでしたが、誓約書自体に法的な効力は存在します。しかし、実際には会社は損害を被ったことを立証しなければならないため、この立証が非常に困難である場合が多く立証することができないということが良くあります。こうしたことからあまり意味をなさない誓約書ですが、この誓約書があることで抑止力になることも考えられます。こうした退職社員に関する内容や通常の手続き処理でわからないことがありましたら、お近くの社会保険労務士にご相談ください。当事務所でも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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