人手不足のため知人の会社で留学生を雇用しており、自分の会社でもぜひ留学生を雇いたいです!という企業は今は多くあると思います。しかし、留学生は日本人と同じように雇用することができるわけではありません。当然に留学生の雇用には注意点があります。その注意点というのは、許可を受けているかどうかになります。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

留学生を雇用するときの注意点とは

昨今、人手不足ということで、その解決策の一つとして取り上げられる外国人の雇用ですが、中でも労働力の一つとして注目が集まっているのが外国人留学生です。

 

留学生は、日本の「おもてなし」というサービスを学びたい、日本語によるコミュニケーション能力をもっと向上させたいといった、働く目的が明確で仕事に熱心に打ち込む方が多く、採用された企業の担当者からも、「真面目で努力家」などの声がよく聞こえてきます。

 

そういったことから外国人留学生の雇用への期待は高まっています。

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留学生アルバイトの注意点

留学生をアルバイトとして雇用する際にも、日本人と同じように労働基準法や最低賃金法などは適用されます。

 

さらに、出入国管理や難民認定法が適用される点で、入国管理局から資格外活動の許可を受ける必要があります。

 

したがって、その留学生が資格外活動許可を受けているかどうかを確認し、許可を受けている場合は、アルバイトとして雇用することができます。

 

確認の仕方は、資格外活動許可を受けている場合は、パスポートの許可証印か「資格外活動許可書」が交付されています。

 

留学生については、一般的にアルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が含まれている営業所に係る場所でないことを条件に、1週28時間以内を限度として、勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外許可が与えられます(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間否となります)。

 

留学生が複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、他社と合わせて週の労働時間が28時間以内になるよう守らなければなりません。

 

もし、自社で雇っていた留学生が28時間以上働いて事が発覚してしまいますと、本人の在留資格の更新ができなくなったり、雇用していた企業も処罰の対象となりますので注意してください。

 

ちなみに資格外活動の許可を受けずにアルバイトなどしていた場合は、不法就労となりますので、気を付けましょう。

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在留カードのチェックポイント

在留資格というのは、外国人が日本で滞在する間、一定の活動を行うことができること、一定の身分を有する者として活動ができることを示す入国管理局から与えられる資格になります。

 

この在留資格というのは在留カードで確認することができます。

 

日本に3ヶ月以上滞在する外国人には、在留カードが交付され、常時このカードの携帯が義務付けられています。

 

就労制限の有無について、

  1. 表面の在留資格が、「留学」であることを確認します。
  2. 在留期間が切れていないかを確認します。
  3. 裏面の下部にある資格外活動許可欄に「許可:原則28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載があるのを確認します。

 

資格外活動許可は、期限が切れると働くことができません。

 

一度資格外活動の許可を取った人でも、在留資格の期限が切れて更新をしたときには、資格外活動の許可も改めて申請しなければならないので注意してください。

 

留学生のアルバイト時間は、授業のある時期は1週間に28時間までですが、学校が夏休みや冬休みといった長期の休みになると1日8時間までアルバイトをすることができます。

 

1週間40時間までになります。

 

留学生がアルバイトを掛け持ちしていないかは必ず確認するようにしましょう。

 

面接のときに他の会社で働いているか確認し、1週間に28時間を超えないようにしなければ、留学生に不法就労させていたこととなり、最悪、不法就労助長罪に問われる可能性があります。

 

外国人を雇用したり、離職したりした際には、ハローワークへ外国人雇用状況届出書を事業所の管轄のハローワークに提出することが義務付けられています。

 

留学生を雇用するときは、正しい知識を持って雇用するようにしましょう。

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まとめ

人手不足でまじめで努力家な留学生を雇用したいということですが、雇用するときに注意が必要です。在留資格に資格外活動の許可が得られていること。1週間に28時間以内、長期休暇のときは1週間40時間以内と決められています。これを超えてしまうと留学生が不法就労になり、会社は不法就労助長罪が問われることになります。留学生の雇用にはハローワークへの届出書が義務付けられています。正しい知識を持って対応するようにしましょう。こうした問題にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士にご相談ください。当事務所でも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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