2016年から8月11日が山の日として、国民の祝日となりました。就業規則に土曜・日曜・国民の祝日と記載していると会社の休日が増えることになります。1996年に海の日が追加されて以来、20年ぶりの祝日の増加で、当時は休日が増えると割増賃金の計算等の影響があり、対応された会社もあったのではないでしょうか。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働保険料年度更新の時期がやってきましたが、もう申告書の提出はされましたか?

7月10日までとなっていますので、お早めに提出をするようにしてくださいね。

就業規則によっては祝日が増えると・・・

休日とは

休日というのは、法律上、労働者が労働契約において『労働義務を負わない日』をいいます。

 

簡単に言えば、労働日以外の日ということですね。

 

この休日を1週間に1回与えなければならないとするのが労働基準法の原則ですが、4週間に4日でもよいことにはなっています。

 

労働契約において労働義務を負わない日が休日なので、労働日を労働日のままに就労させない日は休業日と呼ばれ、休日とは別にされています。

 

また、労働者に労働から離れる権利を与えるものは、休暇と呼ばれており、休日とは別にされています。

 

労働契約において労働義務を負わない日というのは、そもそも労働をしなくてもよいと決まっている日ということで、もともと労働をしなければならないという日が労働日で、労働しなくてよくなった日というのが、休業日や休暇と呼ばれています。

 

そのため、休日は就業規則や個別の労働契約によって、あらかじめ特定されることになります。

 

ちなみにアルバイトで飲食店などのシフト制のようにあらかじめ休日が特定されていないように見えるものもありますよね!

 

しかし、これも休日の決め方が決まっており、それに従って休日が定まる以上、あらかじめ特定されていることとして問題ありません。

オススメ記事:派遣法が改正!専門26種も派遣期間最長3年!

祝日と休日の関係

今回の場合、就業規則によって、国民の祝日が休日になることをあらかじめ労働契約によって決められていることになります。

 

国民の祝日というと、「国民の祝日に関する法律」によって定められている祝日で、他にはないのが通常です。

 

そのため、就業規則を作成した後に作られた祝日であっても、就業規則中の祝日に含まれることになります。

 

ということは、山の日は就業規則によって定められた休日ということになります。

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休日というのは労働日以外の日なので、休日が増えれば労働日が減ることになります。

 

月給制で働く場合、労働日が減れば時間単価が上がります。

 

時間単価が上がることによって割増賃金の単価も上がるため計算上注意が必要になります。

オススメ記事:仕事ができるようになるまでの時間とは?

就業規則の変更

休日が増えると時間単価が上がり、割増賃金の単価も上がるということになりますが、この対応策として、就業規則に記載されている国民の祝日を国民の祝日(ただし、山の日を除く)といった記載に変更することが考えられますが、2016年に設けられた祝日で、2017年にその日を休日として運用した会社では、就業規則を変更することは、労働者の不利益変更となる可能性もあります。

 

したがって、原則として従業員全員の同意を得た上で、就業規則を変更することになります。

 

休日に関することは、従業員にとってはとっても関心が高いことだと思いますので、こうした点からも説明を尽くしてできる限り同意を得ることが望ましいといえると思います。

 

2016年の時点であれば、昨年と同じ労働日数で変わらないということから、得も損もしないので、就業規則の変更に合理性がないということになる可能性は低かったと思われますが、2018年ですと変更に合理性がないとなる可能性は高くなるかもしれませんね。

 

次に祝日が増えるときには、就業規則の変更を検討してみてはいかがでしょうか。

オススメ記事:働き方改革関連法案の施行予定日決定?

まとめ

2016年に山の日という国民の祝日が20年ぶりに増えることになりました。祝日が増えると労働日数が減ることになり、賃金に関して月給制であれば、時間単価が上がることになり、割増賃金も上がることになります。就業規則で祝日に関する記載を変更することはできますが、翌年であれば変更に合理性がないという可能性は低いですが、一度、新しくできた祝日を休日としてしまうと労働者に不利益変更となり、就業規則の変更は困難になります。こうしたことが次回起きたときに対応できるようにしておくとよいと思います。こうした問題にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士にご相談ください。当事務所でも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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