社員が会社の備品を破損してしまうということが起りました。会社の入社時に身元保証書の提出をしてもらっているので、身元保証人に対して備品の修理代を請求しようと思いますが、どこまで請求できるものなのでしょうか?全額請求できるのでしょうか?さすがに全額請求するのは難しいですね。どのくらいかわかりますか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働保険料の申請の次は、算定基礎届ですね!

もう準備はできていますか?

出来ていないときは、準備を進めていきましょう。

身元保証人の責任

ある会社で社員が入社するときに「身元保証書」を提出してもらっていました。

 

基本的には社員に対する意識付けという意味合いでしたが、もし、万が一社員が会社の備品を破損してしまうような場合、「身元保証人」に対してどこまで修理代を請求できるのでしょうか?というご質問がありました。

 

全額修理代を請求することは難しいと考えた方が良いと思います。

 

身元保証というのは、「従業員が会社に損害を与えた場合に、その損害を賠償する約束」を「身元保証」といいます。

 

そして、身元保証の義務を負う人のことを「身元保証人」といいます。

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この身元保証人が負うべき責任は、基本的には契約の内容で決まってきます。

 

しかし、身元保証人の責任は契約の内容だけでは決まらず、身元保証法という法律で制限されています。

 

身元保証法第5条には、「身元保証人の責任の範囲を決めるにあたっては、労働者の監督に関しての使用者側の過失の有無、身元保証人が保証をするに至った事由や払った注意の程度、労働者の任務や身上の変化など、一切の事情を考慮する」と定められています。

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身元保証法第5条『裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるとき、被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由及びそれをするときにした注意の程度、被用者の任務または身上の変化その他一切の事情をあれこれ照らし合わせて取捨する』

 

そのため、例えば「身元保証人は労働者が会社に与えた損害の一切を賠償する」と契約で定めたとしても100%その通りにはならず、ケースバイケースに判断されてしまいます。

 

また、従業員が会社に賠償すべき範囲を超えて身元保証人に請求することもできません。

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従業員が会社に与えた損害を与えた場合でも、原則として、会社は従業員に対して全額の賠償を求めることは、原則として出来ないというのが基本的な考え方なのです。

 

一般論としてですが、多くても4分の1程度に制限されてしまいます。

 

そのため、身元保証人に対してもこの範囲内でしか請求できないことになります。

 

したがって、社員が会社の備品を破損してしまっても修理代を全額請求することはできないと考えられます。

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まとめ

社員が会社の備品を破損してしまったときに身元保証人に修理代をどこまで請求できるか?ということですが、全額修理代を請求することは難しいです。従業員に請求できる金額は多くて4分の1程度に制限されます。身元保証人に請求できる金額もその範囲内となるため全額修理代を請求することはできないと考えた方が良いということになります。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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