退職後の出産手当金と傷病手当金の支給額についてご紹介します。ある会社で出産予定の女性従業員が会社を退職することになりましたので、退職後の期間についても出産手当金を受給できるか?というご質問と従業員が私傷病で休職になりましたので、傷病手当金をいくらくらい受け取れるのか?という2つの質問がありました。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

退職後の出産手当金

健康保険の給付というのは、被保険者を対象としているので、退職して被保険者資格を喪失していると健康保険の給付は受けることができません。

 

しかし、要件さえ満たせば、資格喪失後も継続的に出産手当金を受給することができます。

 

  1. 被保険者資格を喪失した日の前日(退職日)までに継続して1年以上被保険者期間があること。ただし、健康保険任意継続の被保険者期間は除きます。
  2. 資格喪失時に出産手当金を受けているか、または受ける要件を満たしていること
  3. 退職日に出勤していないこと

 

以上の条件を今回の質問のあった女性従業員については、1以上会社で健康保険に加入しており、産前休業開始日以降に退職されて、退職日に出勤していないということで、退職後の期間についても出産手当金を受給することができます。

 

ちなみに、平成28年4月1日より、出産手当金の給付金額の計算方法が改正さました。

 

平成28年3月31日までの支給金額

1日当たりの金額=休んだ日の標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3

 

平成28年4月1日からの支給額

1日当たりの金額=支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

オススメ記事:有期雇用契約と試用期間の違いについて

傷病手当金の支給額

傷病手当金の支給額というのは、従業員の標準報酬月額によって決まります。

 

標準報酬月額とは

健康保険・厚生年金保険では、被保険者(労働者)が事業主から受ける毎月の給与等の報酬の月額を区分した標準報酬月額というのを設定し、それに当てはめて保険料の額や保険給付の額を計算します。

 

標準報酬月額というのは、保険料の算定だけでなく、健康保険からの給付するときの給付額を決めるときにも用いられます。

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標準報酬日額

標準報酬月額のほかにも標準報酬日額というのもがあります。

 

標準報酬日額=標準報酬月額(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の平均) ÷ 30日(10円未満四捨五入)

 

という計算式で計算されます。

オススメ記事:1か月単位の変形労働時間制導入企業B社!

傷病手当金の支給額は

では、傷病手当金の支給額はいくらになるのかというと

 

標準報酬日額の2/3相当(1円未満四捨五入)となります。

 

これは1日の支給額になりますので、仮に会社が休みの日であっても支給されます。

 

ただし、会社から給与が支給されている場合は差額を支給されるか、傷病手当金の支給額よりも給与が多い場合は、傷病手当金は支給されません。

 

期間

傷病手当金の支給期間ですが、支給を開始した日から最長1年6ヶ月になります。

 

また、実際に休んだ後に申請となりますので、申請には給与の支払いについて事業主の証明が必要となりますので、1か月単位で給与の締切日ごとに申請するのが一般的になっています。

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まとめ

退職後の出産手当金は、被保険者でなければ健康保険の給付は受けることができませんが、要件を満たせば支給されます。要件は、退職日前まで1年以上の被保険者であり、資格を喪失するときに出産手当金を受けているか受ける要件を満たしているか、退職日に出勤していないことでした。傷病手当金の支給額は、標準報酬月額から標準報酬日額を出し、標準報酬日額の2/3が1日分として日数分を支給されます。どちらも労働できない状態で支給されるお金になりますので、いざという時に助かりますよね!普段健康だとわからないですが、病気やけがのときに役立つ保険ですので、役立ててくださいね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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