週4日の正社員制度の導入を検討してみようということで、どんな制度にもメリット・デメリットは必ずありますよね。こうしたことをあらかじめ踏まえておくことで、今後、制度を導入したときに対応ができると思います。まずは、社会を取り巻く現状についてと週4日の正社員制度の問題となるであろう点をご紹介しています。

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社会を取り巻く状況

日本型雇用について

日本型の雇用というのは、フルタイム(8時間)+α(残業)という働き方ですよね!

 

よく言われているのは、終身雇用制度年功序列企業別労働組合というのは、よく聞かれたのではないかと思います。

 

この3つの特徴は、日本型雇用の『三種の神器』としてよく言われます。

 

就職活動といわれますが、日本型雇用はメンバーシップ型雇用が採用されているため、就職というよりは、『就社』と『週4正社員のススメ』の著者である安中先生は、表現されています。

 

私も就職活動、転職活動をして、就職・転職できても給料は一番下からスタートすることに違和感があったことを覚えています。

 

日本企業は、会社と一蓮托生を誓える人だけを正社員として採用するメンバーシップ型雇用をすることで、家族手当、住宅手当といった福利厚生給などの手厚い雇用保護を加えています。

 

非正規社員には、こうした手当は支給されないことが多いです。

オススメ記事:36(サブロク)協定をご存知ですか?

多様な正社員の普及

今までは、メンバーシップ型雇用を中心とした人事方針で出来ていたのですが、多様な価値観を持った方が増えてきたために、こうした人事方針が全ての人に受け入れられるという時代は終わりつつあることを認識しなければいけないと思います。

 

政府も多様な正社員制度の普及に検討を始めています。

 

有識者懇談会

2013年6月に閣議決定されました日本再興戦略に基づき、多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会が開催され、多様な正社員制度の導入メリットなどが検討されました。

 

2014年7月には、検討された結果をまとめた報告書に『多様な正社員の普及が必要である』と明記されています。

 

この報告書にある、先行導入企業8社の事例は、勤務地制約型であり、時間制約型がなかったのは残念です。

 

その後、2014年中に厚生労働省から『企業における『多様な正社員』活用の事例集』が出され、5社が紹介されています。

 

そのうち、1社が時間制約型として掲載されました。

 

時間制約型を導入している企業というのは、まだまだ少ないというのがおわかりいただけると思います。

 

ですが、勤務地制約型、職種制約型がきっかけで時間制約型も広まることを期待しています。

オススメ記事:下請法!親事業者の4つの義務と11の禁止事項

 

女性活躍推進法

2016年4月に施行された女性活躍推進法ですが、この法律は、多様な働き方を推進し、男性の暮らし方・意識の変革が目的とされています。

  • 非正規雇用者の待遇改善で、同一労働同一賃金の実現
  • 長時間労働の削減、多様な働き方の推進
  • 男性の家事、育児、介護などの主体的参画の促進

 

この法律で言っていることは、女性の管理職化を進めるだけではなく、女性が活躍できるように男性にも協力が必要なので、働き方を見直してほしいということなのです。

 

女性には、男性と違い出産があり、育児があり、その後、職場に復帰しても夫と妻では、賃金の格差が広がってしまうということがありますよね!

 

そうなると、妻としては、夫に家事分担を強く求めることができない、もしくは、しにくいという状況というのは、想像に難しくないです。

 

これでは、夫の労働時間は延びるばかりで、家事に時間を費やすことはできないでしょう。

 

こうしたことを防ぐために、妻の給料水準を引き上げるようにしたらいいのか?というと、簡単にはいかないのです。

 

企業の人件費の高騰と夫の扶養の範囲で働くという方もいらっしゃいますので、給料が上がると困る方も実際にはいらっしゃいます。

 

女性活躍推進法は、女性の働き方と正社員の働き方について変革を起こさなければ、実行していくことができないので、働き方改革を進める力になればと思っております。

 

介護離職ゼロ

介護離職ゼロは、2016年、内閣総理大臣から新3本の矢で打ち出された1本ですね!

 

この介護離職ゼロを実現するためには、各企業の取り組みが必要不可欠です。

 

せっかくの身に付けた技術を介護を理由に生かせないのは、社会にとっても会社にとってもマイナスであると私は思います。

 

労働時間が短くなっても、会社で働き続けられるように介護と職場を両立できるようにする支援制度はこれからの企業には必要です。

 

こうした制度がなければ、人材の流出が続いてしまい、人材不足がきっかけで倒産という事態が実際に今起こっています。

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介護をされている方も24時間介護をするよりも、働く時間があるため、気がまぎれることにもなりますし、デイサービスなどを受けることができるので、負担の分散にもなります。

 

同一労働同一賃金

2016年2月23日に開催された第5回一億総活躍国民会議で、内閣総理大臣から

本日は、働き方改革について議論を行いました。子育て世代や若者も、そして高齢者も、女性も男性も、難病や障がいのある方々も、だれもが活躍できる環境づくりを進めるためには、働き方改革の実行が不可欠であります。

働き方改革がいかに重要なのかお分かりいただけると思います。

 

多様な正社員制度の導入の障壁

勤務地制約型や職務制約型を導入する企業はありますが、時間制約型を導入している企業は、まだまだ少ないです。

 

それは、時間制約型を導入することが難しいと企業が考えているからだと思われます。

 

賃金制度

時間制約型を導入することについて難しいと感じる企業が多いのがまず、賃金の仕組みからではないでしょうか。

 

正社員に支給している給与の項目を見てみると、家族手当や住宅手当といった仕事の成果にかかわらない属人的な要素の給与項目があります。

 

これは、働く人が養っている家族の生活を賄えるようにという発想から支給されているものですので、扶養家族が1名につき、5,000円と定額で支給する仕組みであれば、人が増えれば人件費コストを高騰させてしまうというデメリットとなりますね。

 

それに、週4日の正社員制度を導入することで、今まで残業をして給料水準を高めていた方からは、給料減額の衝撃から多様な正社員という働き方を選択できないということも考えられます。

 

少し話は変わりますが、無期転換を申し出た方に対して、無期転換した場合の就業規則を正社員のものを適用するとした場合は、正社員と同じように住宅手当や家族手当の支給も必要になりますので、そうならないようにするためには、無期転換社員用の就業規則を別途準備する必要があります。

オススメ記事:何をやっても継続しないという方必見!

労働時間

パートタイマーなどの非正規社員と正社員の給料水準のバランスをとって、正社員の長時間労働を是正すれば、同一労働同一賃金の推進と正社員の長時間労働の問題は、解決できるように見えますが、実はそう簡単ではありません。

 

その理由を「週4正社員のススメ」著者の安中先生は、こう紹介しています。

一つ目は、長時間労働を是正しても仕事量は変わらない

二つ目は、日本のいわゆる正社員の多くが表面的に表れてこない長時間労働をしているため、時短が成立しても賃金抑制は起こらない。

表面的に表れない長時間労働とは、

  1. サービス残業
  2. 管理監督者としてそもそも残業時間に応じた残業代の支払い対象となっていない
  3. 裁量労働制のワークルール下で働いている

 

他には、パートタイマーなどの非正規社員と正社員を比較したときに、1時間当たりの賃金を計算したとき、パートタイマーなどの非正規社員の方が高いというケースがあります。

 

それは、正社員は契約時間という概念が薄いため、1時間あたりにすると非正規社員の方が良いために非正規社員から正社員になりたがらないという事例です。

オススメ記事:『褒めて育てる』にもルールがある!

労働生産性の低下

多くの企業で時間制約型について、生産性の低下を懸念しています。

 

その理由は、朝礼、ミーティング、会議といった情報共有や連絡などがうまくできないのではないかということです。

 

短時間労働では、能力を十分に発揮できない。

逆にすると、長時間労働をすることで能力を十分に発揮できるということなのですが、これは、違うと私は思います。

 

勤務交代、情報伝達が非効率になるやマネジメントしにくくなるというのは、懸念事項として当然あがってくることでしょう。

 

しかし、残業を前提とした会議をやめることや情報伝達や情報共有がうまくできるようにインフラを整備するために時短するために効率化を図れば、生産性は向上することがわかりますよね!

 

この働き方改革は、経営者が勇気をもって、ある程度の投資を惜しまずに行う決断をすることができるかどうかで、決まります。

 

こうした決断をし働き方改革を進めていかなければ、これからの少子高齢社会で有能な人材は獲得できないと思っていいと思います。

まとめ

週4日の正社員制度の導入を検討してみようはいかがでしたか?メリット、デメリットがあるのですが、働き方改革を進めて、時短に取り組むこと自体は、とても意義のあることだと思います。一人一人の生産性を向上させ、労働時間を短くしていくことや、5人の仕事を6人で分担してやるなど働き方というのを考えていかなければいけません。週4日の正社員制度というのは、就業規則や賃金体系など、社内全体のことを検討する必要があることなので、導入したいがなかなか進まなくて困っているという企業担当者の方は、お近くの社会保険労務士にご相談していただければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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