シフト制で働く社員の有給休暇の取得方法です。シフト制で働く社員に有給休暇を取得してもらう方法はわかりますか?飲食店やコンビニエンスストアでは、シフト制で働いている方は多いと思います。働く時間や休日がばらばらのシフト制で有給休暇って難しいですよね。どうすれば有給休暇が取得できるのかご紹介しますね!

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

有給休暇とは

有給休暇は労働者の権利で、その内容は、

  • 取得日の労働義務を消滅させる
  • 取得日は働いていないが、その日の1日分の賃金の請求をすることができる

というものになります。

 

取得日の労働義務を消滅させる権利というのは、労働義務のある日=出勤日のときでしか有給かというのは取得することができないということになります。

オススメ記事:助成金と補助金の違いってご存知ですか?

有給休暇の取得日の決め方

有給休暇は、出勤日にしか取得することができないので、シフト制で勤務されている場合は、まず勤務表が決まらなければ有給休暇を取得できる日が決まらないということになります。

 

労働者の希望を聞いて休日を決めるというのがシフト制ですが、その様にして決めた休日以外の日にしか有給休暇の取得というのはできないので、有給休暇の取得日を決定する順序として、

  1. 労働者の希望を聞く
  2. その希望を基に勤務表を作成
  3. 勤務表中の休日以外の日について、労働者が有給休暇の申請をする

 

という決め方となります。

 

ただし、この順序通りに行った場合、希望通りに決めた休日に加えて、さらに休みを与えることになります。

 

それでは会社側としてはわざわざ希望を聞いて休日を設定している意味が薄れてしまうといえます。

 

そのため、勤務表を決める段階で、有給休暇の希望も聞くという方法もあります。

 

特にアルバイト、パートタイマーなどの出勤日数が少ない人のシフトを決める場合に有効となります。

 

方法としては、

  1. 有給休暇の希望日も含めてシフトの希望を聞く
  2. その希望を基に勤務表を作成する
  3. 有給休暇の希望日は出勤日として設定し、有給休暇をあてる

 

という流れとなります。

 

この順番で注意点としては、

  1. 有給休暇の希望日を出勤日として設定するため、その日を含めて法定労働時間は原則てして、1週40時間を超えないようにしなければなりません。
  2. 勤務表作成時点で決まっている有給休暇取得日以外の日に対して、新たに有給休暇申請された場合、通常の有給休暇と同じように扱うことになります。
  3. 出勤日だけではなく、その出勤日の具体的な勤務時間も決める必要があります。

 

という3点になります。

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これで予想以上に実出勤が少ないということはある程度は回避できると考えられ、有給休暇の取得率向上にも効果が期待できます。

オススメ記事:36協定上限設定の今後の方向性について

有給休暇を取得したときの賃金

有給休暇を取得したときの賃金は、

  • 通常の賃金
  • 平均賃金
  • 健康保険の標準報酬日額(労使協定が必要)

この3つから選び、就業規則に定めることができます。

 

多くの企業は、この中の通常の賃金を支払うことになっていると思います。

 

通業の賃金ですが、これは有給休暇を取得した日の通常の賃金を言います。

 

例えば、有給休暇を取得した日の所定労働時間が8時間であれば8時間分、5時間であれば5時間分を支払うことになります。

 

そのため、「出勤日だけではなく、その出勤日の具体的な勤務時間も決める必要がある」のように、勤務時間を決めなければ、有給休暇取得日にいくらの賃金を支払うことになるのかがわかりません。

 

この状況では、会社としては短く設定した方がメリットがあり、労働者としては長く設定した方がメリットがあることになります。

 

この問題については労使の話し合いで解決ということになりますが、「有給休暇の希望日は1時間の勤務時間とする」といった決め方は労使でのトラブルとなります。

 

勤務時間の実態を考慮して、不自然ではない時間数を設定することがよろしいと思います。

 

なお、法定労度時間を超える設定はできません。

 

労働条件で1日〇時間と勤務時間が決まている場合はその時間に従うことになります。

オススメ記事:高齢者向け!?短時間正社員制度導入事例!

まとめ

シフト制で働く社員の有給休暇取得の方法ですが、シフト制ではなかなか有給休暇を設定してくれる職場は少ないのではないかと思います。今回紹介した方法で、できるだけ多くの職場で有給休暇が取得できるような環境づくりに役立てて頂けたらと思います。働き方の検討をされていてアドバイスが必要な方は、お近くの社会保険労務士もしくは当事務所にご相談ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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