退職後の競業避止義務の期間はどのくらいがよいのか?ということで、ある企業から「退職後5年間は競業他社に就職することを禁止」という旨の契約書を書いてもらっているが、この退職後の競業避止義務について、年数が長すぎると効果がないということを聞きました。実際には、どの程度の期間が許容されるのでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

競業避止義務とは?

競業避止義務というのは、広く労働者が使用者の利益に反する競業行為を差し控える義務のことを言います。

 

使用者としては、競合他社へ就職されてしまうことで、営業ノウハウや企業秘密などの情報が漏れてしまうことはできるだけ避けたいことです。

 

労働者からすれば、自分の持っているスキルを存分に生かすという意味では、再就職先に同業他社を選ぶというのは、当然といえば当然のことですね。

 

この点において、使用者と労働者の利害関係を調整する必要があることがわかります。

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競業避止義務が有効と認められるための要件とは?

競業避止義務が労働者の「職業選択の自由」を制限するということは間違いなく、無制限に認められるものではありません。

 

競業避止義務が有効であると認められるためには、

  1. 競業避止の具体的内容(期間、場所や職種など)
  2. 労働者の職務や地位
  3. 代償措置等の点を考慮して、妥当な範囲に収まっていることが必要です。

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競業避止の期間はどのくらい?

競業避止の期間が問題になったという裁判例の多くは、競業避止の期間は2年前後に限られるとされています。

 

上記のように、競業避止義務が有効かどうかの判断は、期間だけではなく様々な要素をトータルで考慮するので、2年よりも長い期間の設定が必ず無効となるということはないと考えられます。

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ただし、長期間の競業避止義務が有効に認められるためには、例えば、「職務上高い地位にいて経営に参加していた」、「代償措置として補償金を渡していた」などの長期間の競業避止義務がやむを得ないと判断する事情が必要だと考えられます。

 

今回、退職後5年間は競業他社に就職することを禁止という期間は、少々長い期間であると思われます。

 

よっぽどの事情がなければ、無効になる判断になる可能性は非常に高いと考えられます。

 

そうなると、競業避止義務自体に効果がなくなることになりかねませんので、2年程度の期間にすることが妥当ではないかと考え、2年間をおすすめします。

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まとめ

退職後の競業避止義務の期間についてどのくらいの年数が許容範囲なのか?についてですが、職業選択の自由から、よほどの事情がない限りは2年程度とするのが妥当ではないかと考えます。本人の今まで経験してきたスキルを生かすことを考えれば、同じ業界というのは、当然であり、そこを制限するということは、退職される方の生活に多大な影響を与えることにもつながりかねません。こうした点から競業避止義務の期間は、長すぎてしまうと無効と判断され、競業避止義務自体に効果がなくなってしまう可能性があります。自社のことを考えれば、競業他社に就職してほしくないということもわかりますが、退職者にも生活がありますので、思いやりの心を忘れないでいただきたいと思います。お困りのことがありましたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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