ある企業で派遣会社から労働者派遣を受けており、その派遣されている労働者がとてもよい仕事をしてくれるので、自社の従業員にしたいと考えています。このときに自社で直接雇用する場合の注意点としては何があるのかわかりますか?派遣元会社とトラブルはできれば避けたいですよね!スムーズにできる方法を紹介します。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

派遣労働者を直接雇用について

労働者派遣の仕組みとは

労働者派遣とは、派遣元に雇用されている従業員を派遣労働者として、派遣先の指揮命令の下で、派遣先の業務に従事させることをいい、派遣労働者は、派遣元の従業員で派遣先との間に雇用契約はありません。

 

そのため、派遣先で直接雇用する場合には、派遣労働者は派遣元を退職して派遣先に従業員として入社することになります。

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直接雇用に関するルール

労働者派遣法では、「派遣元は、正当な理由がなく、派遣元と派遣労働者との雇用関係終了後に、派遣労働者が派遣先に直接雇用されることを妨げてはならない」という規定があります。

 

よく読んでみると、ここで禁止されているのは、「派遣元と派遣労働者との雇用関係終了後」ということなので、派遣労働者が派遣元にまだ雇用関係がある状態、従業員であるときは、派遣先に直接雇用されることを防止しても良いということです。

 

実際に労働者派遣契約の契約内容の中には、「派遣元と派遣労働者との雇用契約が終了していない間に、派遣元と派遣労働者が雇用契約を結ぶこと、直接雇用すること」を想定していない、もしくは、禁止としている者もあります。

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結論

以上のことから、派遣労働者を直接雇用するときには、派遣元と派遣労働者との雇用契約が終了しているかどうかを確認する必要があるということになります。

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注意しなければいけないのが、派遣元との雇用契約が継続中の段階で、何度も直接雇用をするという誘いは、引き抜きと受け取られることもあり、派遣元とのトラブルにつながる場合も考えられます。

 

労働者派遣法にある「派遣元は、正当な理由なく、派遣元と派遣労働者との雇用関係終了後に、派遣労働者が派遣先に直接雇用されることを妨げてはならない」とありますので、派遣元との間に雇用契約が終了した後に派遣先に就職することは全く問題ありません。

 

今回の場合も、派遣元との雇用契約が終了した後に雇入れることで、通常であれば問題なく直接雇用することができると考えられます。

 

派遣労働者は期間を定めて派遣元に雇用されていることが多いので、その期間が終了したタイミングで直接雇用することが流れとしては自然だと思われます。

 

しかし、当然、派遣元が派遣労働者との雇用契約の更新を考えていますので、派遣先の会社が直接雇用したいと派遣元にそのことを伝えることが無難です。

 

派遣として働いてもらっていた方であれば、働きぶりや人物をよく理解しているので、外部で新規に求人を募集するよりも自社に合った人材の確保につながりやすいといえます。

 

せっかくの人材なので、できるだけ無用なトラブルは避けるように対応していきたいですよね!

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まとめ

派遣労働者を自社に直接雇用雇用するときの注意点としては、派遣元と雇用関係にあるときに勧誘をすると引き抜きとされて、派遣元とトラブルになる可能性があります。問題なく直接雇用する方法としては、派遣元と雇用関係が終了してからであれば問題なくできます。労務の問題は社会保険労務士が専門家です。お困りのことがありましたらお近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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