割増賃金の対象となる手当と過払い賃金の清算についてです。ある会社から基本給の他に通勤手当、家族手当、役職手当を支給していますが、割増賃金の計算時に、手当を含まなくてよいときいたことがありますが、本当ですか?と、給与計算で1万円多く給与を支給してしまいました。次回の給与から引いて支給しても良いですか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

最近、パソコンで寝落ちをしています。

なぜか、気づくと目を閉じているんですよね(笑)

ベッドで寝る方が良いに決まっていますが、意外と気持ち良かったりするんです。

これが不思議なんですよね!

割増賃金と手当について

基本給と手当

労働基準法第24条には、

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものをいう。

と定められており、労働基準法上では、基本給も手当も同じ『賃金』として扱われ、割増賃金の計算上では、原則として同じ扱いということになります。

 

除外することができる賃金

しかし、労働基準法では

割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は参入しない

という定めもあります。

 

ここで言われている厚生労働省令で定める賃金とは、

  1. 別居手当
  2. 子女教育手当
  3. 住宅手当
  4. 臨時に支払われた賃金
  5. 一カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

をいいます。

 

この5つの手当は例として示されたものではなく、限定的に示されたものであるとされており、この5つ以外の手当は割増賃金の計算から除外することはできないことになっています。

 

また、名称として5つの手当になっていたとしても、従業員全員一律に支給されているといったような場合については、割増賃金の計算の基礎に算入しなければなりません。

 

例えば、質問にある家族手当は割増賃金の計算に算入しなくてもよいのですが、扶養家族の人数に関係なく支給される内容となっていれば除外することはできません。

 

同じく通勤手当についても、通勤距離や通勤に要する実費に応じて支払われるものでなければ除外することはできません。

 

除外することができる手当は従業員への福利厚生的な要素のある手当ですので、支給要件を整えることで働きやすい会社ともなり、有効に活用することが企業運営にとって利益へとつながります。

オススメ記事:就業規則の『採用選考』について

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過払い賃金の清算について

全額払いの原則

労働基準法で、『賃金はその全額を支払わなければならない』と定められておりますが、この全額払いの原則には例外があり、例外に該当しない限りは給与から控除することは認められません。

 

例外にあたる例として、社会保険料や税金などを天引きすることが法的に認められている場合になります。

 

これは、会社が従業員に対して、債権を持っているケースと同じだと考えられています。

 

例えば、従業員が会社からお金を借りているとします。

 

会社は従業員に返還を請求することができます。

 

これを貸金返還請求権といい、会社が従業員に対して負っている給与支払義務と相殺処理することができれば、手続きも簡易で確実です。

 

しかし、全額払いの原則があるために、こうした処理は通常認められません。

オススメ記事:高齢・障害・母子家庭を雇用すると助成金!?

給与を過払いの場合

今回の質問の場合、状況としては同じになります。

 

賃金の過払いですので、会社は従業員に対して返還を請求することができます。

 

このような場合には、(1)の全額払いの原則で上げている例とは異なり、相殺処理をしてもかまわないとされています。

 

  1. 過払いが不可避的に生じること
  2. 賃金と関係のない債権(先の例でいえば賃金返還請求権)の場合と異なり、実際上全額が支払われていること

この2点が理由とされています。

 

そのために、払いすぎた賃金を次回の賃金から控除する処理自体に問題はありません。

 

しかし、念のために従業員に連絡の上処理することがいいでしょう。

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まとめ

割増賃金と手当について、手当によっては割増賃金に入れて参入しなければいけないものもあります。手当については、5つが除外することができる手当として厚生労働省令で定められています。5つ以外の手当は、割増賃金の計算から除外することはできません。過払い賃金の清算については、払いすぎた賃金を次回の賃金から控除する処理には問題ありませんが、一応、従業員に連絡をした上で処理することがトラブルにならずに済みますよ。未然にトラブルを防いでおくというのは、いいことだとおもいますので、お困りでしたら、お近くの社会保険労務士、もしくは当事務所までご連絡ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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