従業員の持ち物検査をやっても大丈夫か?という問い合わせがありました。ある会社で、食品製造を行っているので、異物が混入しないようにするために従業員の持ち物検査を定期的に検査を行いたいというのです。従業員が社内にどんな物を持ち込んでいるかわかりませんからね!では、持ち物検査はしても良いのでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

今回、お問い合わせの会社は、所持品検査を導入したいが問題があるか?ということですが、食品製造をされている会社ですので、異物混入なんてことになったら大変ですからね。

 

どうしたら、所持品検査を導入できるのでしょうか?

 

詳しくは、本文にあります。

従業員への持ち物検査

従業員の所持品や専門の備品・ロッカーなどは、従業員のプライベートな部分になりますので、けっこうデリケートなところといえます。

 

もし、所持品検査ということで無断でこれらを点検・検査をしてしまいますと、プライバシーの権利や人格的利権の侵害ということになり、損害賠償を請求される恐れがあります。

 

もし、就業規則などに明記していたとしても、当然、検査ができるということにはなりませんので、ご注意ください。

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判例によると、従業員が金品を不正に隠匿することを未然に防止するための所持品検査につき、下記の要件を満たす場合に限って、検査を受けるべき義務が生じると判断しています。

 

  1. 所持品検査を必要とする合理的な理由に基づいていること
  2. 一般的に妥当な方法と程度で行われること
  3. 制度として職場従業員に対して画一的に実施されること
  4. 就業規則その他の明示の根拠に基づいて行われること

 

以上のことから、所持品検査を適法に行うためには、そのことを就業規則に明記しておくこと、上記からは4になりますが、4のことだけではなく、別途1~3の要件も満たさなければ、所持品検査を行うことができないということになります。

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上記のことを踏まえますと、製造している食品への異物混入については、昨今ニュースなどで取り上げられていることから、非常にナーバスな情勢が続いているということなので、異物混入防止という理由は所持品検査を必要とする合理的な理由に基づくものだと判断されると思います。

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検査方法についても、このような理由からすれば、所持品を全て提出してもらうなどといった方法を取ることも許容されると思いますが、従業員の身体を直接触れて検査したり、検査を拒否している者の所持品を無理やり検査するといったことをすると、当然にプライバシー権の侵害となりますので、こうした検査の仕方は、避けて頂く方が良いです。

 

また、食品製造に直接かかわる従業員全員に対して一斉に行う必要があります。

 

今回のお問い合わせの会社への回答としては、持ち物検査をすることについては問題ありません。

 

ただ、所持品検査をするにしても就業規則に所持品検査をすることについて条項を定め、事前に従業員の皆様に対して、所持品検査について定める理由について十分に説明を行い、同意を取っておくことが必要であろうと思います。

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まとめ

従業員に対して所持品検査をするためには、就業規則に規程しておくことも必要ですが、所持品検査をすることについて合理的な理由が必要になります。そして、所持品検査の仕方が一般的な方法で、全員一斉に行われることが条件となっています。人によってやったり、やらなかったりということがないようにしなければいけません。所持品検査というのは、大変デリケートな領域である所持品の検査ということですので、導入には十分注意するようにしてください。もし、労務管理などで、わからないことやお困りごとがありましたら、お近くの社会保険労務士、もしくは当事務所までご連絡ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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