社員がメンヘラで休職をしているのですが、そろそろ所定の休職期間が満了するので、会社としては復職の判断をどのようにしたらいいでしょうか?と問い合わせがありました。精神的な病気により休職されている方の復職の判断はとても難しい問題です。人によっても判断が変わってくることもあるので、専門家の意見が必要です。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

最近、仕事でメンタルで休職をされる方が増えてきているのですが、原因の一つにパソコンなどのITツールによるものではないかと私は思っています。

 

昔に比べて仕事の密度が増しているため、同じ労働時間でも体調を崩してしまうのではないでしょうか。

メンタルヘルス不調による求職者の復帰の判断が難しいといわれているのは、一定程度病状が回復していたとしても、「ただちにその職場で求められている業務遂行の力まで回復していない」場合があるからです。

 

復職ができる、できないの判断にあたっては、合理性や客観性が重要で、こうした判断を会社の担当者や主治医の診断書のみで判断を行うことは、難しいと思われますので、会社が指定している指定医もしくは産業医の意見に基づいて、事業者が職場復帰の可否を判断することになります。

 

そして、事前に準備しておくことがあります。

 

それは、就業規則で休職に関する条文です。

 

従業員との合意が得られるのであれば、ある程度柔軟な対応を取ることも可能です。

オススメ記事:人事異動を問題なく行うための方法とは?

しかし、必ずしも合意が得られるとは限らないので、就業規則には明確なルールを定めておくといざというときに役に立ちますので、定めておく必要があります。

 

職場復帰の際の労働条件については、復職時の回復状況により職務や待遇を変更したり、旧職務に復帰するとは限らないということをあらかじめ規定しておき、業務の軽減措置を取る場合には、その状況に応じて賃金が変更されるなども規定しておくことなどが考えられるでしょう。

 

また、メンタルヘルス不調の場合には、通常のけがや病気と違い、精神的な病気という性質上、しばしば再休職に至ることがあるので、その場合に備えて、休職期間の通算の条文なども加えて整備しておくことが必要です。

 

メンタルヘルスに係る休職などをルール化しておくことは、結果として本人の職場復帰を円滑にし、周囲も対応しやすくなりますので、自社の就業規則を今一度、再確認されることをおすすめします。

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おまけ

今回は、短いですので、会費の消費税についておまけ付です。

 

会費の消費税

組合会費や町内会費、懇親会費などに消費税はかかるのでしょうか?

 

これは、どちらでもよいようです。

 

しかし、通常、懇親会などは飲食をするケースが多いと思いますので、対価性ということで認められることから、課税扱いとなります。

 

では、月会費といった対価性が認められない場合はというと原則非課税となります。

 

もし、対価性の有無が不明な月会費などは、会費に消費税を加えていれば課税として、そうでない場合は非課税として処理することができます。

 

消費税の課税、非課税の区分というのは、同業者の団体や組合に支払う会費、組合費などが、その団体から受ける役務の提供と支払う会費との間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。

 

このことからセミナーや講座などの会費は、講義や講演という役務の提供の対価なので、課税となります。

 

もし、その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がないので、同業者団体や組合などが課税として取扱っている場合を除いて、通常会費は非課税となります。

 

なお、対価性があるかどうかの判断が難しい場合については、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを非課税として継続して処理している場合はその処理が認められますので、この場合は非課税となります。

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まとめ

社員が精神疾患で休職中の場合、復職の判断は会社の担当者と主治医の判断に加えて、会社が指定している産業医の意見に基づいて、事業者が復帰の判断をします。事前に就業規則で休職に関する規程もしておくとよいでしょう。就業規則に休職に関する規程がないという会社は、お近くの社会保険労務士にご相談するか、当事務所までご相談下さい。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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