契約成立時に説明がなかった約款の効力についてです。ある会社で、あるサービスを受けるために資料請求し、その後、契約が成立しました。サービスが後日、不調となり業務がストップしてしまったので、損害賠償しようと会社に連絡したら、『約款に損害の責任は負わないと書いてある』といって取り合ってもらえません。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

ある会社でインターネット環境を改善しようと、プロバイダーを探していたところ魅力的な料金体系のサービスを見つけたので、資料請求をし、プロバイダー会社の人と直接契約を締結しました。

 

後日、ルーターが不調になり、業務が1日ストップするという事態になりました。

 

その損害賠償を求めるためにプロバイダー会社に連絡をしたところ、『ホームページに約款があり、ルーターの不調による損害の責任は負わないと書いてある』ということで取り合ってもらえませんでした。

 

ホームページに約款が載っているのですが、契約時に約款の説明がなく、受け取ってもいない状況で、約款に従わないといけないのでしょうか?

 

というのが今回の問題になります。

契約時に約款の説明がなかった

契約成立

契約の多くの場合は、合意のみで成立します。

 

契約書を作成したかや、約款を見せてもらったかどうかという契約締結までの過程については、契約の成立には基本的に関係がないといえます。

 

そうはいっても、見せてもらってもいない約款に合意が成立することがあり得るのかという問題があります。

 

見かけ上、合意しているとしても、その合意が有効かどうかに関しては検討する余地が残されています。

オススメ記事:出向ができるように定義していますか?

合意の有効性

今回の場合は、ある会社がプロバイダー会社に契約を申込み、その申込みを承諾しています。

 

通常の契約であれば、この申し込みと承諾で合意が存在するということになり、契約が成立します。

 

本契約においても、プロバイダー会社の社員と直接契約で、契約書の内容については有効に合意が成立していると考えるのが妥当です。

 

しかし、この社員から直接、対面時に話が出ていない約款に関してまで合意が成立しているかどうかは別の考慮が必要となります。

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約款契約の特殊性

では、約款とは、当事者が契約内容について個別的に協議せずに、どちらかが一方的に定めている典型的な契約条項を約款といいます。

 

約款には個別的に協議しないという特徴があるため、細かい内容まで確認しないと合意に至らないというわけではないのですが、全く存在も知らないような約款に効力を認めるというのも問題です。

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そのため、約款は、「相手に開示されていれば効力が認められる」というのが現在の基準となっています。

ホームページへの約款の記載について

今回は、ホームページに約款が掲載されているということですが、これだけで「開示」があったといえるでしょうか。

 

ホームページというのは、インターネットで世界中見ることができるので、不特定多数の人が見るもので、プロバイダー会社と契約を締結した人だけが見るものではありませんよね。

 

そのため、約款を見てから資料請求をする人や約款を見ずに契約する人もいます。

 

こうした状況では、プロバイダー会社との契約とホームページに掲載されている約款との関係が不明確です。

 

つまり、契約者の誰でもが、プロバイダー契約と約款がセットであると思える状況にはないということができます。

 

契約自体は、会社の社員と対面で結ぶので、ホームページへの掲載は契約締結の場面ではなく、契約するための準備段階でもないということになります。

 

そのため、対面での契約時に、改めて約款の存在を教えてもらうなどの事情がない限りは『開示』があったとは言えないかと思います。

 

これを言い換えれば、プロバイダー会社は、「ホームページをみて契約を申し込んできているから、当然、約款を見ているだろう」というのは言えないということになります。

 

しかし、これは一つの考え方であり、状況が違えば出る結論が変わってくる可能性があります。

 

例えば、ホームページが、資料請求の前に必ず約款を確認するような仕組みになっていた時は、約款を知らないとの主張は難しくなります。

 

最近は、消費者保護の観点から、各企業は、約款の効力があとから否定されないような配慮をしており、約款の効力を争うのは難しいことが一般的です。

 

そのため、約款の存在を確認し内容の説明を求めることがリスク回避の最善策であるという点にご留意ください。

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まとめ

契約時に説明のなかった約款の効力についてですが、約款の説明がなかった場合で、存在も知らせることがない場合は、約款の効力について否定できる可能性はあります。しかし、約款をお知らせしたり、説明したり、事前に確認する仕組みがあったりする場合は、約款の効力は有効となります。現在は、消費者保護の観点から各企業も約款の効力があとから否定されないように配慮をしている場合が多いので、約款の効力を争うのは難しいのが一般的のようです。契約するときに確認するようにしてくださいね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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