残業代を定額払いとすることができることを聞いて、導入を検討する会社から質問がありました。残業代を毎月同じ額の給与支払いでいいから残業時間の記録も不要になりますか?今まで支払えていない残業代はどうなりますか?とありました。残業代を固定でお支払いしている会社が多くあり、社会で問題にもなっていますよね。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

私が、一番最初に就いた仕事は、IT関係の営業をしていましたが、そのときに手当がついていましたが、残業代がないので、長く続けることができませんでしたね(-_-;)

 

労働者としては、労働した時間分は、給与として欲しいというのが本音ですね。

残業代の定額制の導入と運用の注意点

解説

残業代を固定にする固定残業制を導入するということは、割増賃金を毎月定額払いにするということで、3つのことを就業規則や賃金規定などに記載する必要があります。

  1. 割増賃金にあたる部分が明確に区分されていること
  2. 1の手当が時間外労働に対する対価としての実体があること
  3. 実際に行われた時間外労働の時間に対する金額が、1の手当の額を超えた場合は超過部分については差額を支給すること

 

1は、『〇〇手当』として、独立した手当であることが必要ということになります。

 

2は、その○○手当が残業代相当であることが明確であることです。

 

『定額残業手当』や『固定残業代』などという名目から残業代であることが誰から見てもわかるようになっていることが求められます。

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3は、その『定額残業手当』が何時間分の残業代に相当するのかを明確にした上で、その時間を超えて残業があったなら、超えた分の残業代を支払わなければなりません。

 

以上の3つを満たさない状態で残業代の定額払いを運用したとしても、この固定残業代の取り扱いは無効とされる可能性が高いです。

 

もし、無効とされた場合は、残業代と考えていた部分が基本給として残業代を計算しなおしとなり、遡って支払いが必要になる恐れがあります。

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また、残業時間の記録については、実際の残業時間が設定の残業時間を超えたかどうかについて、毎月確認しなければならなくなりますので、記録は必要です。

 

たとえ、記録が不要であったとしても、過労死防止などの観点から労働時間の適正把握が求められていますので、だれが何時間働いているのかという点について、確実に把握されることをお勧めいたします。

 

なお、すでに雇用されている従業員に割増賃金の定額払いを適用するにあたっては、今支払っている基本給の額を変えずに、定額残業手当を含むものとして扱おうとする場合が多くみられますが、これはやめましょう。

 

これだけを見れば、基本給などの金額が減少することになります。

 

これは労働条件の不利益変更にあたりますので、従業員本人の同意が必要であり、同意を取らずに行うとこれもまた無効となります。

 

同意を得るにあたっては、従業員に制度を導入する目的や運用方法などを十分に説明していただくことが必要になります。

 

未払いの残業代がある場合は、定額制を導入しても清算されることにはなりませんので、必ず未払い残業代はお支払いしてくださいね。

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まとめ

残業代を毎月固定で支払う運用に関する注意点で、残業代ということが明確にわかるようにしておくこと、何時間分の手当であるのか、固定残業代が実体としてあること、設定した残業時間を超えた時間の金額も支給することとなっています。既存の従業員に対して割増賃金の定額払いを適用するときは、従業員本人の同意が必要になり、同意がない場合は無効となりますので、同意が必要です。こうした問題に対しても社会保険労務士は対応していきます。お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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