飲食店を経営している会社から、『シフト制で勤務しているアルバイトがおり、1日のシフトが休憩を除いて10時間勤務の日や6時間勤務の日があります。1ヶ月を平均すれば1週40時間を超えていないので問題ないと思っていましたが、問題はありますか?』ということで、飲食店ではよく聞く勤務内容ではないでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

大学時代にアルバイトはたくさんしましたが、シフト制で勤務していたときを思い返すと、適切な勤務時間だったのかと今では思います。

 

アルバイトの勤務時間

解説

労働基準法が定める労働時間は、原則として1日8時間まで、1週40時間までを限度としています。

 

例外的なルールとして変形労働時間制というものが用意されています。

 

変形労働時間制には4つあり、

  1. 1か月単位の変形労働時間制
  2. 1年単位の変形労働時間制
  3. 1週間単位の非定型的変形労働時間制
  4. フレックスタイム制

 

このどれもが、1日の労働時間は8時間を超えているものの、一定期間における法定労働時間の合計が増えるわけではありません。

 

その期間中においては、1日8時間、1週40時間といった枠組みを変形させて運用することができるのです。

 

しかし、導入するにあたっては下記ような手続きが必要となりますので、社会保険労務士に依頼して対応してもらうこともできますよ。

 

例えば、1か月単位の変形労働時間制を導入するには就業規則に記載するか、従業員の過半数代表者と労使協定を締結し、労働基準監督署への提出を行い、実際に労働時間を変形させる月が開始されるまでに、あらかじめ従業員らに勤務割表やシフト表といった形で周知することが必要になります。

 

1年単位のものや1週間単位のものは、締結した労使協定の内容を労働基準監督署に事前に届出ておかなければ運用することができません。

 

フレックスタイム制は、労使協定の届出に関しては不要ですが、締結は必須となりますので、就業規則に記載することも求められます。

 

こうした手続きが適切に行われていないのであれば、実態的に同じような運用をしていたとしても、許容される例外ルールには該当しないので、労働基準法違反ということになります。

 

以上のことから、変形労働時間制の導入、運用が適切でない場合は、ご質問があった会社は問題となる可能性が高くなります。

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有給休暇と皆勤手当の関係について

有給休暇を取得したことで皆勤手当が不支給になるなんてことありませんか?

これは本来、支給すべき手当なんです。

 

解説

年次有給休暇というのは、従業員の心身を休ませることを目的としています。

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労働基準法附則第136条『使用者は有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしないようしなければならない。』と定めています。

 

そのため、取得の障害となる制度は無効とされる可能性が高いです。

 

無効とされるかどうかは、『有休の趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年次有給休暇に対する事実上の抑止力』などを総合的に判断して、労働者に有休を保障した趣旨を実質的に失わせているといえるかどうかで判断がされます。

 

もし、有給休暇を取得したことにより皆勤手当を不支給とする趣旨・目的は実際に出勤して、会社に貢献した従業員を優遇することだと思います。

 

この趣旨・目的自体は不当ではないでしょうが、有給取得日に給与の満額支給を義務付けていることからすると、有給の趣旨に反することになると思われます。

オススメ記事:派遣労働者を正社員雇用すると助成金!?

労働者が失う経済的利益の程度や年次有給休暇に対する事実上の抑止力については、皆勤手当の額や給与全体に占める皆勤手当の割合などにも関係してきます。

 

ただ、有休を取得した日の賃金よりも皆勤手当の額が多ければ、有休を取る方が労働者にとっては損になります。

 

その様な場合には、労働者の不利益は小さいとは言えず、抑止力も高いと判断されると思われます。

 

このように検討していくと、無効とならないように趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年次有給休暇に対する事実上の抑止力に関して、調整する余地はあるものの無効となる可能性が高いということになります。

 

皆勤手当の不支給が無効とされると、不支給分を過去2年間にさかのぼって支払うことになりますし、利息も付けることになりますので注意する必要があります。

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まとめ

飲食店ではよくシフト表で勤務時間を決めていますが、変形労働時間制を導入するのであれば、手続きがありますので、ちゃんと手続きを取ってから導入するようにしましょう。年次有給休暇と皆勤手当についてですが、年次有給休暇を取得した月は、皆勤手当を不支給にするというのは、やってはいけないです。なぜなら、年次有給休暇を取得することを妨害することと判断されかねないからですね。年次有給休暇は取得しやすい環境であるように気を付けましょう。労務に関する相談は、お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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