会社から役員、従業員への金銭の貸し付けをした場合に利息はつける必要があるのか?その時の金利はどのくらいがいいのか?というのと、役員が人間ドックを受信した費用を会社が負担するとき、福利厚生費として処理できるのか?というお話がありました。専門外なので、専門家に調べてもらい回答をするのが流れになります。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

借金はできればしたくないと考える方は多いのではないでしょうか?

私も借金はできればしたくはありません。

しかし、する必要があり、先の見通しがある程度つくのであれば、借金をすることもあります。

借金についてどうお考えになりますか?

オススメ記事:仕事の資格取得のための勉強時間は労働?

従業員への貸付金利

役員や従業員に金銭を貸し付けたときに、利息というのは付けた方がいいです。

 

民法上、金銭の貸し付けは無利息が原則で、利息をつけるか、つけないかは当事者の自由となっています。

 

しかし、税法上では、本来取らなければならない利息部分を免除したとして、経済的利益を供与したという判断になってしまいます。

 

この場合は、原則、役員賞与や給与として源泉課税されることとなります。

 

ただし、平成26年以後の貸し付けについては、その利率が、貸し付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率以上であれば、原則として給与として課税されません。

 

平成30年の特例基準割合による利率は、1.6%になりますので、1.6%に満たない利率で貸し付けを行った場合、下記に該当する場合を除き、1.6%の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として源泉課税されることになります。

 

  1. 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員または使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
  2. 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員または使用人に対して金銭を貸し付ける場合
  3. 1.8%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

 

ただし、会社などが貸し付けの資金を銀行などから借り入れている場合には、その借入利率を基準として計算をします。

 

この借入利率が1.6%を下回る率であれば、その借入利率で利息を付ければ源泉課税されませんし、借入利率が1.6%を上回る率であれば、1.6%の利息を付ければ源泉課税されません。

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役員が人間ドッグに要した費用

役員が人間ドックを受信した費用について、会社がその費用を負担した場合、福利厚生費として処理することができるのか?ということなのですが、役員のみという場合は、福利厚生費ではなく役員賞与とし、源泉所得税の対象となり、損金として計上することはできません。

 

会社は、法律によって労働者の健康を管理する義務を負っています。

 

また、労働安全衛生法は、会社に対して、年1回健康診断の実施を義務付けています。

 

会社が健康診断を受けた者、全てを対象として健康診断の費用を負担する場合には、その費用については、給与などとして源泉課税する必要はありません。

 

また、健康診断に要した費用は、原則的に福利厚生費として経費として処理できますので、損金として、計上することができます。

 

これは、人間ドッグを従業員向けに行う場合も同様です。

 

これに対し、役員だけが受けた人間ドッグの費用を会社が負担する場合には、その者だけに経済的利益を供与したと判断し、源泉課税される可能性があり、損金として計上することも認められない可能性もあります。

 

ただし、役員が従業員とともに人間ドッグを受け、会社が人間ドッグを受けたもの全員を対象として費用を負担するのであれば、源泉課税されずに、損金として計上も認められます。

 

人間ドッグを受けた費用全てを会社負担にするというのは、会社が負う負担が大きいので、人間ドッグの実施範囲を『一定の年齢以上の希望者』のみに限定していくことも可能なので、この方法がいいでしょう。

 

この場合には、福利厚生規程などにより「一定年齢以上の希望者」の範囲を明確に定めた上でそれを実際に運用することが必要になります。

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まとめ

役員や従業員への貸し付けについては、民法では利息を付けることは自由とされていますが、税法上では、利息をつけなかった分、経済的利益を与えたことになり、課税の対象となる可能性があります。特例基準割合による利率が利息を付ける基準となりますので、参考にされてみてはいかがでしょうか。役員の人間ドッグ費用ですが、役員のみの場合と従業員も含めた全員とでは、福利厚生費として処理できるかできないかというのが変わってきます。役員のみの場合は、福利厚生費として処理できないので、全員を対象とするか、検討する必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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