パートタイマーで、社会保険に入らずに配偶者の扶養の範囲内で働きたいということで、フルタイムの4分の3未満の方が何人かいますが、定期健診を受けさせないといけないでしょうか?と、派遣スタッフが派遣先で勤務中にけがをしました。派遣先でも死傷病の報告はしなければいけないのでしょうか?と2つ質問がありました。

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短時間勤務の健康診断について

パートタイマーで勤務されている方で、社会保険に入らず、配偶者の不要の範囲内で働きたいということで、フルタイムの4分の3未満で勤務されている方の定期健康診断を受けさせないといけないのか?ということですが、答えは、定期健康診断を受ける義務はありません。

 

労働安全衛生規則第44条に定期健康診断についてあります。

 

「事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を行わなければならない」

と規定しています。

 

この中で、健康診断を実施する必要がある「常時使用する労働者」というのは、下記の要件をいずれも満たすものとされています。

 

  1. 期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、契約の更新により1年以上使用されることが予定されている者及び契約の更新により1年以上引き続き使用されている者を含む)であること。
  2. その者の1週間の労働時間数が、同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間数の4分の3以上であること

 

要件がフルタイム労働者を対象としていることが要件からわかると思いますので、フルタイムの4分の3未満で勤務されているパートタイマーに関しては、定期健康診断を行う義務はないことになります。

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派遣先での業務災害

派遣社員が派遣先で勤務中にけがをしてしまい、派遣元が労災の申請をするので、派遣先で死傷病の報告をお願いされました。

 

派遣先も手続きをする必要があるのでしょうか?派遣元に任せることができないのでしょうか?ということですが、派遣先で派遣労働者が業務上災害に関して、治療費や休業中の賃金の補償は派遣元が労災保険の手続きを行いますが、業務災害にあった際に労働基準監督署へ提出する「労働者死傷病報告」というものは、派遣元・派遣先それぞれに提出義務が発生します。

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労働基準法による業務上の災害に対する各種補償義務というのは、労働者を直接雇用している事業主に発生します。

 

派遣労働者の場合は、派遣元事業主が直接雇用しているので、補償義務は派遣元に発生することになります。

 

したがって、その補償義務を肩代わりしてくれる労災保険の支給申請等は、派遣元にて行うことができます。

 

一方、労災保険の制度とは別に、労働安全衛生法が義務付けている「労働者死傷病報告」というのがあります。

 

これは、業務上災害があった場合に、その事故の内容を労働基準監督署へ報告するというものです。

 

死傷病報告の提出義務は、基本的には事故が発生した事業場ごとに発生するのですが、派遣労働者の場合は、派遣元事業主と派遣先事業主それぞれが報告義務を行うことになります。

 

労災隠しというのは、労災保険を申請しないことと思われるかもしれませんが、この死傷病報告を行わないことが、よく言われる労災隠しになります。

 

労災隠しは、労働法関連の違法行為の中で、最も多く書類送検されているそうです。

 

それでは、死傷病報告ですが、労働者が休業した日数により、下記の通り、書式と提出時期が異なりますので、ご注意ください。

 

  • 休業が4日以上の場合は、「労働者死傷病報告(様式23号)」を遅滞なく提出
  • 休業が4日未満の場合は、「労働者死傷病報告(様式24号)』を1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月までのそれぞれの期間中の事故について、最後の月の翌月の末日までに提出

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まとめ

パートタイマーの定期健康診断は、フルタイムの4分の3未満で勤務されているという方は、行う義務はありません。ですが、定期健康診断を行うようにすると助成金が支給されるので、ご検討してもいいかもしれません。派遣先で派遣労働者が怪我をしたときの労働者死傷病報告は、安全衛生法で派遣先・派遣元双方に提出する義務があるので、派遣先でも報告書の提出は必要になります。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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