『前任の総務担当が退職して、業務を引き継ぎましたが、3月末に36協定の届出とありましたが、何のことですか?』と、『時間外の割増賃金などの未払いがあると、付加金が発生するとあります。付加金について教えてください。』という2つの質問がありました。初めて見る人には何のことか、さっぱりわからないですよね。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

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36協定について

36協定というのは、従業員に残業や休日出勤を命じる場合に必要になります。

 

従業員の代表と会社にて書面の協定書を作成し、労働基準監督署に提出することになります。

 

この36協定の手続きの有効期間は最長で1年間なので、毎年行わなければなりません。

 

解説

労働基準法の定めによると、会社は従業員に対して、残業や休日労働を行わせてはいけないことになっており、従業員に残業をさせることは違法となってしまいます…

 

しかし、残業をしないとしてしまうと会社の運営は成り立ちませんよね。

 

そこで残業ができるようにするために労使協定が必要になります。

 

労使協定というのは、労働者と使用者の間で取り交わす協定のことを言います。

 

労使協定を締結することで違反の罰則を免れる免罰効果というのがあり、労働基準法上の決まりがいくつか存在します。

 

そのうちの一つが、残業と休日労働に関するもので、これに対して免罰効果を発生させるために必要な手続きが、時間外労働・休日労働に関する労使協定の締結と届出となります。

 

この手続きを定めた法律が労働基準法第36条ということで、通称36(サブロク)協定と呼ばれているということなんです。

 

また、36協定は有効期間を設けるように定められており、その有効期間は、原則として1年間としなければならないと厚生労働省から通達が出ています。

 

そのため、36協定は1年ごとに新しく締結をして、労働基準監督署へ届出ることになります。

 

協定の内容を1年ごとの自動更新とすることもできるのですが、その場合も労働基準監督署への届出は毎年必要になります。

 

一般的には、会社の事業年度に合わせて、年度末の3月下旬ごろに36協定届の提出を行う会社が多いですね。

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付加金とは

付加金というのは、労働基準法第114条に「付加金の支払」について定められています。

 

未払いの割増賃金に対して常に発生するものではないのですが、裁判所から付加金の支払いを命じることがあります。

 

解説

付加金の支払い命令の根拠というのは、労働基準法にあり、労働者の請求を受けて裁判所が支払い命令を下します。

 

労働者が請求すれば確実に支払い命令が下されるということではありませんが、裁判所が相当に悪質な事案だと判断した場合に命じられるとされています。

 

付加金を請求できる事案としては時間外の割増賃金を含めて、以下の4つに限定されています。

  1. 解雇予告手当を支払わないとき
  2. 休業手当を支払わないとき
  3. 割増賃金(時間外・深夜・休日労働)を支払わないとき
  4. 年次有給休暇の賃金を支払わないとき

 

付加金の支払額は未払い額と同じとされています。

 

ということは、実際に払っていない未払いの額と同額の付加金で倍の支払いが起り得るということです。

 

いずれにしても、基本的に未払い額を発生させないことに越したことはないのですが、付加金の特性として、労働者が裁判所に訴え出るまでに未払い額を支払えば、労働者は付加金の請求ができなくなります。

 

こうしたトラブルになり、実際に未払い額があるのであれば、裁判に持ち込まれないように誠実に対応するのも得策かもしれません。

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まとめ

36協定というのは、残業や休日出勤ができないところ、できるようにするための労使協定になります。しかし、残業時間には上限があります。付加金とは、未払いの割増賃金などに対して発生するのですが、裁判所が付加金の支払いを命じることがあり、労働者が裁判所に訴え出るまでに支払えば、労働者は付加金を請求できなくなります。社会保険労務士は36協定の届出を代行することができます。付加金などの請求をされないように会社を運用することもできますので、お困りでしたらお近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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