『4月から新入社員が入社しますが、早く慣れてもらうために2月、3月からアルバイトとして働いてもらおうとしています。年次有給休暇は正社員として入社する4月からとしたいですが問題はありますか?』と、『従業員が不注意により社有車で事故を発生させた場合、何か罰則を設けたいのですが、どのように定めれますか?』

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

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新入社員の年次有給休暇

4月から入社する新入社員について、早く業務に慣れてもらうために、2月、3月からアルバイト勤務をしてもらおうと考えています。

 

アルバイトは、フルタイムではなく、週に数日程度です。

 

年次有給休暇の付与は勤続年数に応じるということですが、この場合に、新入社員の有給休暇の権利発生日は統一しておきたいと思うので、正社員として入社する4月から勤続年数を算定するのは問題がありますか?というこで、これは問題があります。

 

アルバイトとして入社日から勤続年数を算定し、半年後には法定以上の年次有給休暇を付与しなければ、原則、労働基準法違反となります。

 

解説

労働基準法第39条に

『雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して』

年次有給休暇の権利を与えないといけないです。

 

労働基準法では、正社員もアルバイトもパートも、全て労働者として扱われているので、「雇入れの日」というのは、「正社員としての」ではなく「労働者としての」ものです。

 

そして、行政の通達によると「継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう」とされ、また、雇用形態の変更があっても、その期間は引き続き継続されるものだとされています。

 

以上のことから、2月、3月に個別のタイミングでアルバイトとして入社させた場合に、原則通り半年後に年次有給休暇の権利を与えるのであれば、人によって権利発生日は異なることになります。

 

どうしても統一をしたいということであれば、法律の基準を超えますが、正社員になった日やその3か月後などに年次有給休暇の権利を発生させるという方法を取れば可能です。

 

ただし、例外的な取り扱いは、就業規則との整合性や既存従業員との公平性にも配慮して、慎重に検討することをおすすめします。

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社有車事故に対する罰則

従業員が不注意により社有車で車両事故を発生させた場合、何か罰則を設けたいですがどのように定められますか?というこで、懲戒処分や車両の使用中止、実損害額を超えない範囲で損害賠償請求をすることができます。

 

しかし、定額の罰金を科すという罰則を設けることはできません。

 

解説

車両事故に対する懲戒・制裁を行う場合は、安全運転に関する服務規程違反とされることが一般的だと思います。

 

社有車を使用する許可基準を設けた上で、事故の程度に応じて社有車の使用を禁じるなどのペナルティを課すことには問題ありません。

 

損害賠償については、労働基準法に置いて賠償予定の禁止が定められているため、罰則金や賠償させる額をあらかじめ具体的に規定することはできません。

 

事故によって発生する損害金額が違うことを考えるとあらかじめ詳細に罰則金額を規定することは難しいことがわかりますよね。

 

しかし、賠償額を具体的に規定せず、事故を起こした従業員に対して損害賠償を請求することは可能です。

 

具体的な額を予め明示することは禁止されていますが、労働者の不法行為などによって現実に損害被った場合は、その実損害額に応じて賠償を請求することは差し支えないとされています。

 

なお、事故や交通法規違反の種類や程度を基準として罰則を決定するのではなく、当事者である従業員の過失割合によって決定することが社会通念上相当であると考えられます。

 

よって、車両管理規程等に記載する文面としては、

『従業員が事故を起こした場合、事由により就業規則に則り懲戒処分を行うことがある。また、車両保険の免責額を超えない範囲で当該従業員に請求することがある。請求額は都度、事故の原因、状況に応じて決定する。』

 

とするのが良いのではないかと思います。

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まとめ

新入社員の年次有給休暇は、4月の入社前からアルバイトで働きだした日からカウントは始まります。社有車で事故を起こした場合、罰則を設けることはできます。しかし、事故によって損害額が違うので、具体的な金額を定額で決めることはできません。こうしたことでお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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