労働基準法では、無料で戸籍の証明を得ることができるとされていますが、ここを勘違いされていませんか?もし勘違いしていたら、知ってくださいね。他には、従業員の過半数代表者の選出についてです。一昨年前に選出した従業員の過半数代表者を今回、再度、同じ者でも差し支えないか?とのことですが、気持ちは分かります。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

台風シーズンが到来していますね。

近年では、毎年、大雨が降っておりますので、川の近くの方は増水などにご注意くださいね。

戸籍の無料証明について

労働基準法第111条で、『労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して無料で証明を請求することができる。使用者が上記の者について戸籍の証明を得ようとする場合も同様である。』とあります。

 

しかし、勘違いしてはいけないのが、これは市役所などで住民票や戸籍謄本、戸籍抄本の発行が無料で行われるという意味ではありません。

 

無料というのは、住民票に記載されている内容の証明で住民票記載事項証明書の発行です。

 

住民票記載事項証明書は、任意の書式を用意して市区町村長の証明を得る形式や、自治体によっては、あらかじめ書式を用意しているところもあります。

 

住民票などの自動発行機では、『労働基準法第111条による証明というようなボタンが用意されているところもあります。

 

有料でやっているところもあるようなので、もし、有料でしたら労働基準法に則っていませんので、役所に確認をしてもらう方が良いでしょう。

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従業員の過半数代表者の選出について

こちらの会社では、一昨年ほど前に就業規則を制定し、労働基準監督署に届出をしました。

 

その時に、意見を聞く従業員の過半数代表者を選出していたので、今回も同じ人を従業員の過半数代表としてもよいのか?ということですが、就業規則の変更時の意見聴取、労使協定の締結などの法定の手続きについては、その都度、従業員の過半数代表者の選出が必要とされています。

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解説

労働基準法施行規則第6条の2によりますと、従業員の過半数代表者の選出方法について、『法に規程する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法』とあります。

 

従業員の過半数代表者の選出の仕方をどういう手続きで行うかを従業員に伝えて、選出されるべきだということです。

 

前回の就業規則を届出るときに選出された従業員の過半数代表者は、あくまでもそのときの意見聴取のために選出された方なので、厳密にいえば、今回も改めて選出する必要があります。

 

各手続きごとに過半数代表者を選出しなければならないのか?というと、そうはされておらず、手続きを明確にすることを求められているだけですので、『今回、就業規則変更に伴う意見聴取、時間外労働に関する労使協定の締結、変形労働時間制に関する労使協定の締結を行いますので、従業員の過半数代表者を選出してください。』

 

といった感じで、同時に複数の手続きを行う過半数代表者の選出を行うことは差し支えありません。

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まとめ

戸籍の無料証明について、市役所などの発行は無料ではないので、お間違いのないように。届出をするたびに従業員の過半数代表者の選出は必要です。従業員の過半数代表者の選出について、前回と今回と違う人を必ず選出しなければいけないということではありません。選出の方法を明確にして、同じになってしまった場合、前回と今回の過半数代表者が同じになってしまったということです。このような問題に対して対応できるのが社会保険労務士になります。もしこのようなことでお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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