会社で人員が余剰で、若干の解雇を検討されているということで、顧問社労士に相談したところ、『退職勧奨をしてはどうか?』とお話があったそうです。その退職勧奨の注意点についてご紹介と、『振替休日の半日付与をすることができますか?』と質問がありましたので、半日ずつ分割できるのか詳しく解説していきます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

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退職勧奨の注意点について

会社で余剰人員ができたために、退職勧奨をすることで、気を付けることはありますか?ということで、退職勧奨というのは、会社が従業員に対して退職を持ちかけることをいいます。

 

退職勧奨を行い、会社と本人の間で退職するという合意が成立すれば不当解雇といった問題は発生しないと思われるかもしれませんが、労働局やハローワークの見方は違うようです。

 

合意の上であったとはいえ、会社の働きかけによって、失業させてしまうことになるため、雇用保険制度では解雇と同等と扱われます。

 

そうなると、結果的にトライアル雇用奨励金といった雇用に関する助成金が受けられなくなるか支給制限をされる可能性があります。

 

この場合、解雇された元従業員は、会社都合として扱われるため、特定受給資格者となり、失業給付の制限がなく、解雇されたときと同じ給付日数を受給することができます。

 

通常、退職勧奨をする場合は、面談を行うと思いますが、この面談の回数や時間の長さ、さらに恫喝や人格否定といった言動があったりしたときは、判例から退職強要と判断される可能性があります。

 

退職勧奨を行うこと自体は違法なことではないのですが、交渉を持ちかけた経緯や理由の詳細や元従業員側のメリットとして、職務経歴上では円満退職扱いや失業給付としては解雇と同等として扱う。

 

退職勧奨に応じるのであれば、応じた場合の金額と応じない場合の代替案といった点を分かりやすく提示して、もし難航するようであれば金額や代替案については、お互いに譲歩するような形で交渉を進めていければよいかなと思います。

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振替休日の半日付与はできるのか?

有給休暇を半日ずつ付与することができるのですが、振替休日も半日ずつ付与することができますか?というご質問なのですが、振替休日を半日ずつ付与することはできません。

 

振替休日は、所定休日と所定労働日を交換しておくことで、法定休日を確保することが目的になります。

 

法定休日というのは、0時から24時までの暦の一日分の休業を指します。

 

休日が振替えられ、半日ずつの休業となった場合には、暦の日で1日が確保されていないということなので、結果的に休日が確保されなかったことになってしまいます。

 

そうなると、そもそも休日の振替が行われなかったことになるので、結果的に休日出勤した日が1日と半日勤務した日が2日ということになります。

 

従いまして、休日を振替える場合は、暦で1日確保されていることをおすすめします。

 

今回は、振替休日でしたが、似たものとして、代休を半日ずつ付与することが可能となります。

 

振替休日が、休日を確保するための法的な取り扱いであるのに、代休は、本来法的に求められる取り扱いではなく、会社が休日出勤した者に対して、恩恵的あるいは過労防止のために任意に与えるものになります。

 

振替休日は法律上取扱いの方法が定められていますが、代休については特に定められておりません。

 

したがって、代休を分割して与えることは何ら問題にならないということになります。

オススメ記事:定額残業代の超過繰越と減給の制裁について

まとめ

退職勧奨の注意点としては、解雇と同等に扱われるので、トライアル雇用奨励金といった雇用関係の助成金について支給制限がされる可能性があります。振替休日の半日付与については、振替休日で半日付与はできません。代休については、半日付与をすることができます。振替休日は、法定休日の確保というのが目的ということから半日付与することができないようになっています。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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