私傷病により1年半ほど長期休職した従業員が、休職期間が満了することによって退職となることになりました。退職後の失業給付を受け取るためには過去2年間の間に12ヶ月以上働いていることが必要だと聞き、この従業員は最近2年間6ヶ月ほどしか働いていないのです。この場合、失業給付は受け取れますか?この場合は、…

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

ここ2日くらいブログが書けませんでした。(-_-;)

これからもかけるように頑張っていきたいです!

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長期休職した従業員の失業給付は?

ケガなどで1年半長期休職していた従業員が、休職期間満了による退職となり、退職後の失業給付を受け取るには、過去2年間の間に12ヶ月以上働いていることが必要なのですが、この従業員は最近2年間で6ヶ月ほどしか働いていません。

 

この場合ですと、傷病による算定対象期間の延長により、受給資格を満たすことができる可能性はあります。

 

失業給付とは、雇用保険制度の中のたくさんある給付の中の一般被保険者が受け取れる「基本手当」と呼ばれる給付のことだと思われます。

 

この基本手当を受け取るためには、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要というのが基本的なルールとなっています。

 

なお、この被保険者期間というのは、離職日より遡って1ヶ月ごとに区切った各期間のうち、11日以上の賃金が発生した日がある月を指します。

 

働いた日や有給休暇を取った日のことは、賃金支払基礎日数といいます。

 

例えば、今年の5月13日に離職したとします。

 

2年前の5月14日~6月13日、6月14日~7月13日、・・・今年の4月14日~5月13日までの24ヶ月のうちに、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を数えます。

 

14日~翌月の13日までを1月分と区切ります。

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賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12以上あれば、離職後、失業中と認定された日について基本手当を受け取ることができます。

 

ただし、求職活動をすることが必要になります。

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今回の場合は、傷病により1年半、休職されていたため、離職日からさかのぼった過去2年間のうち、上記の被保険者期間が12ヶ月に満たないために、受給資格を得られないのでないかということが懸念されていますが、救済措置も用意されていますので、そちらで資格を得ることもあります。

 

救済措置というのは、病気やケガで30日以上賃金の支払いを受けることができなかった場合、離職の日以前の2年間を最長で4年まで延長して、被保険者期間が通算で12ヶ月以上あれば、資格を得られます。

 

離職される従業員の入社が最近で2年以内であれば、仮に期間を延長しても、受給資格を得ることはできないことになるのですが、長く勤続されていたのであれば、4年をさかのぼることで受給資格を満たす可能性はあります。

 

なお、期間を延長するには、医師の診断書や健康保険の傷病手当の申請書の控などの傷病によって30日以上賃金の支払いを受けることができなかったという事実を客観的に示す書類が必要になります。

 

簡単に言えば、証拠が必要だということです。

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まとめ

長期休職していた方が退職した場合の雇用保険の基本手当を受給資格を得ることができるのか?ということですが、通常であれば得られないですが、救済措置で対応できます。4年の間に通算で12ヶ月以上の被保険者期間があれば資格を得られます。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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