夜勤で勤務される従業員の休日の設定はどうしたらいいですか?という質問があり、勤務時間は、1日8時間勤務で週休2日なのですが、月曜日の夜から土曜日の朝にかけて、勤務時間が設定されているので丸2日の休日が確保できていません。これは、問題があるのでしょうか?ということですが、これは特に問題ありません。

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夜勤と休日について

夜勤で勤務する従業員について、休日の設定ですが、労働基準法の原則通り、法定労働時間内の所定労働時間とし、法定休日を確保されているのようなので、特に問題ないと思います。

 

勤務時間や休日について労働基準法の原則を確認をします。

 

所定労働時間は、原則、1日8時間、1週40時間が上限となります。

 

これがいわゆる法定労働時間と言われている時間になります。

 

また、週1日以上の休日を確保することが必要になります。

 

これが法定休日と呼ばれます。

 

そして、法定休日というのは、暦日の午前0時から午後12時までの休みを指します。

 

今回のケースでは、夜勤における勤務時間と休日を確認しますが、月曜日から土曜日までの間に1日8時間かつ週40時間の所定労働時間が設定されています。

 

そして、土曜日の朝6時から日曜日をはさんで、月曜日の夜9時までが、労働から解放されているいわゆる『休み』になると思われます。

 

このことから、法定労働時間として、1日8時間、1週40時間については問題ありません。

 

また、日曜日をはさんでおり、暦日1日分の休日が確保されているので、法定休日についても問題はありません。

 

よって、所定労働時間、休日の設定については今のままでも大丈夫であり、適切であると考えられます。

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給与の前払いについて

ある会社の従業員が給与を1ヶ月分前払いしてくれないかという話があったそうです。

 

なぜ、前払いが必要なのか聞いてみると、個人的な買い物の支払いだということだそうです。

 

従業員は、よく働いてくれている人なので、対応することは良いが、注意しておくことはありますか?ということで、労働基準法では、非常時払いというのが決められており、これは、使用者の義務として定めていますが、今回は個人的な買い物ということで、この非常時払いには該当しません。

 

ということで、金銭消費貸借契約を締結するなどがよろしいかと思います。

 

労働基準法の非常時払いというのは、従業員が、出産・疾病・災害・その他の厚生労働省令で定める非常時の費用に充てるために請求した場合には、既往の労働に対する賃金を支払期日前であっても、支払う必要があるという取り決めになります。

 

どういうことかというと、非常時の出費に充てるという理由がある場合には、既に働いた分の賃金は給料の支払い日前であっても、請求があれば従業員に支払う義務が生じるということです。

 

今回のケースは、何らかの購入費用に充てるという理由から、まだ働いていない分の賃金の支払いを求めているというケースと考えられますので、非常時払いには該当しないことになります。

 

まとめ

夜勤で勤務する従業員の休日の設定については、労働時間は1日8時間、1週40時間で、24時間のお休みを1日確保できているので、問題はないと思われます。給与の前払いについては、非常時払いに該当すれば、使用者は従業員からの前払いの請求について支払う義務がありますが、今回の非常時払いに該当しない場合は、支払う義務がありません。金銭消費貸借契約を締結して明確にすることをおすすめします。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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