労働者派遣法が2015年に改正され、派遣社員の派遣期間の制限が見直されました。派遣社員は個人単位で同一の組織単位で、最長で3年まで働けるということになり、その最初の期限が、2018年9月末に迫っております。例外としては、派遣会社に無期雇用されている場合については、3年という期限は適用されません。

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改正派遣法と派遣社員

期間制限の見直しについて

改正前のいわゆる「26業務」への労働者派遣については、期間制限を設けないという仕組みが見直され、改正法が施行された以後に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、全ての業務で、次の2つの期間制限が適用されることとなりました。

 

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派遣先事業所単位での期間制限

同一の派遣先事業所に対して、派遣できる期間または、派遣可能期間といいますが、原則は3年が限度ということになります。

 

派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合については、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聞く必要がありますが、労働組合がないところも最近は多いですね。

 

改正派遣法が施行日されて以後に、最初に新たな期間制限の対象となる労働者派遣を行った日というのが、3年の派遣可能期間の起算日となりますので、その日から3年間しか派遣社員に仕事をさせることはできなくなります。

 

派遣労働者が交代したり、他の労働者派遣契約に基づく労働者派遣を始めた場合でも、派遣可能期間は変わりません。

 

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派遣労働者個人単位での期間制限

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となりました。

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事業所単位の期間制限による派遣可能期間を延長していれば、組織を変えて同一の事業所に引き続き同一の派遣労働者を3年を限度として派遣することができます。

 

しかし、派遣先は同一の派遣労働者を指名するなどの特定目的行為を行わないようにする必要があります。

 

期間制限の例外となる派遣社員

期間制限というのは、有期契約の派遣社員が対象で、以下に該当する場合は3年の制限はありません。

  • 派遣会社に無期雇用されている派遣社員を派遣する場合
  • 60歳以上の派遣社員を派遣する場合
  • 期限がはっきりしている有期プロジェクトに派遣する場合
  • 日数限定の業務(1ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下で10日以下)に派遣する場合
  • 産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の業務に派遣する場合

 

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まとめ

2015年に改正された労働者派遣法で最初の期限が2018年9月末ということですが、これは有期契約派遣労働者に関してなので、無期契約の場合は、該当しません。有期契約の場合のみとなりますので、慌てずに契約内容をよく確認してお確かめ頂きたいと思います。無期転換権も2018年にはありますので、企業側で対応することが多いと思います。いろいろとややこしく、アドバイスをもらいたいや就業規則まで手直しが必要だという企業の担当者もいらっしゃるかもしれません。そんなときは、ぜひ、お近くの社会保険労務士にご相談していただき、アドバイスを受けて頂ければと思います。こうした専門家である社労士をぜひ活用してくださいね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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