許可申請するときには定款のコピーを求められることが良くあります。しかし、社内に定款が見つからないということで、法務局に定款が保管されていないか確認しました。法務局の保存期間が過ぎているため、法務局にも定款が無いということで、完全に紛失してしまったようです。この場合は、どうしたらいいのでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

最近、運動不足で体がなまっています(-_-;)

 

どうしてそう感じるかというと!

しゃがむときに足の筋力が低下していることを感じるんです(;^ω^)

 

運動することが大切だと感じました。

 

でも、外は暑いので部屋の中でするしかありませんね(^^♪

オススメ記事:振替休日のつもりが振替になっていない!?

定款を紛失してしまったときの対応

会社の定款は、許可を申請するときなどに提出する機会があります。

 

許可申請をする機会がしばらくなかった会社が、突然、業務のために許可申請をする必要があると定款をなくしてしまっていたことに気づくこともあり得ます。

 

定款は、ちゃんと保管しておくのがいいのですが、なくしてしまったときは仕方がありません。

 

定款をなくしてしまった場合は、現在の会社の定款に即した内容で新たに定款を作成し、作成した最後のページの余白部分に『以上は、当会社の現行定款に相違ありません。』と記載した上で、会社のゴム印と法務局届出印(会社実印)を押印して提出先に提出することになります。

 

定款は、会社設立時に公証人の認証を受けて作成し、この写しを設立登記時に法務局へ提出します。

 

この会社設立時に作成する定款は、一般には「原始定款」と呼ばれるそうで、会社を運営している間に、もし、会社の商号を変更するなど原始定款に記載していた事項から変更している場合もあるため、現在の定款の定めと原始定款に定めていた内容とが異なることが多々生じているようです。

 

そこで、現在の会社の定款の定めを正確に反映した「現行定款」を作成して、これに会社の捺印をした自己証明をすることで、所管行政庁や記入機関に提出することとなるそうです。

オススメ記事:従業員の持ち物検査やっても大丈夫?

おまけ

土地を担保に融資することについて、取引先に融資を検討している会社があり、相手の代表取締役が個人的に所有している土地を担保に提供するのですが、土地について事前に確認しておくことがあれば教えて欲しいということで、何を確認すればいいのでしょうか?知り合いに教えてもらいました。

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まずは法務局で調査します。

  1. 担保不動産を管轄する法務局において登記事項証明書、登記簿謄本を取得し、担保不動産の所有者や先順位担保権者を確認し、これらを元に担保価値を確認します。
  2. 担保不動産の公図、地積測量図、建物図面を取得して、担保不動産の形状などを確認します。
  3. 担保不動産が面する道路部分の登記事項証明書を取得し、担保不動産が公道などの道路に2メートル以上面しており、担保不動産に建物を再建築すること可能であることを確保します。

 

知らなかったのですが、担保不動産が2メートル以上道路に面していなければ、建物を再建築することができないため、もし、強制競売となった場合や売却するとなったときに売却価格が著しく低下したり、最悪、入居希望者が現れないこともあり、担保権者である方にとっては不利となるそうですよ。

 

次に現場での調査により次のことを確認します。

  1. 担保提供を受ける不動産を実際に現場で確認し、当該不動産が更地であるか建物が建っているのか、隣地との境界を明示する境界票の有無などを確認します。
  2. 法務局で調査した資料と現場の状況を照らし合わせて、将来、隣地などと紛争になっていしまうリスクはあるかを検討します。

 

3つ目に、その他の調査により次のことを確認します。

  1. 将来、担保不動産が強制競売となったときや売却するときにおいて、担保不動産がどれくらいの金額で売却されることとなり、会社がどれくらい融資金を回収することが可能となるか担保価値を検討します。
  2. 相手の会社に対する返済が滞ったときに会社が担保不動産競売開始申し立てに要する費用などを事前に確認します。

 

以上のことを事前に確認する必要があるということですが、けっこうたくさんありますが、会社に融資する金額は大きな金額になるので、このくらいする必要があるということなのですね!

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まとめ

定款をなくして待ったときは、現行の会社の状態で定款を作成します。最後のページの余白に自己証明して、所管行政庁や記入機関に提出することとなります。定款に関しては、社会保険労務士の分野ではありませんが、許可申請は社労士業務にもありますので、定款はとても重要です。もしお困りでしたら、当事務所では司法書士ともつながりがありますので、お問い合わせ頂ければ、必ずお役に立てると思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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