下請法についてご存知でしたか?今回、社労士の分野ではないのですが、下請法を学ぶ機会がありましたので、下請法について簡単ではありますが、自分の勉強も含めて書いていきたいと思います。下請法とは、独占禁止法を補完するための法律になり、「取引内容」と「資本金」に該当すれば、下請法にて対応することになります。

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下請法の概要

下請法の概要についてですが、まずは、目的について、下請取引の公正化下請事業者の利益保護が目的になります。

 

そして、親事業者と下請事業者の定義ですが、委託内容資本金区分の2つの条件で定義されます。

 

次の適用範囲で、もう少し詳しくしていきますね!

 

親事業者の義務と禁止事項についてですが、親事業者には、4つの義務11の禁止事項が決められています。

 

オススメ記事:無期転換についてご存知ですか?

 

下請法の適用範囲

それでは下請法の適用範囲なのですが、適用範囲には2つあります。

1つは、資本金が3億円を基準にした場合、2つ目は資本金が5千万円を基準にした場合があります。

 

資本金が3億円を基準とした場合

委託内容が、

  • 部品、金型などの製造委託
  • 物品の修理委託
  • 情報成果物(ソフトウェア、映像コンテンツ、設計図等)作成委託のうちプログラム作成委託
  • 役務提供委託のうち、物品の運送・倉庫保管、情報処理の委託

委託内容が上記に該当し、資本金が

親事業者の資本金が3億円を超えるとき、下請事業者3億円以下

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親事業者の資本金が3億円以下~1千万円を超えるとき、下請事業者1千万円以下

 

オススメ記事:働き方改革の位置づけについて

 

資本金が5千万円を基準とした場合

委託内容が、

  • 情報成果物作成委託(プログラムの作成を除く)
  • 役務提供委託(物品の運送・倉庫保管、情報処理を除く)

※建設工事は、下請法の適用対象外 ⇒ 建設業法に同様の規定あり

委託内容が上記に該当し、資本金が

親事業者の資本金が5千万円を超えるとき、下請事業者5千万円以下

親事業者の資本金が5千万円以下~1千万円を超えるとき、下請事業者1千万円以下

 

上記のように委託内容と資本金に該当する場合に限り、下請法が適用されます。

 

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まとめ

下請法について学ぶ機会があったので、今回、公正取引委員会の方から教えて頂くことができました。私は、下請法が、独占禁止法の補完する法律ということすら知りませんでした。会社員のときに下請法違反に該当しないようにということで、資料が配布されたことはありますが、あまり詳しく知らなかったので、とても良い勉強をさせて頂くことができました。今回は、まだ、親事業者の4つの義務と11の禁止事項について、ご紹介をしていませんので、次回、ご紹介しようと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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