ある会社で契約社員を雇用しているのですが、仕事は正社員と同じ仕事をしています。条件もほとんど正社員と同じで、次の点が違います。『期間の定めがある』『転勤がない』『住宅手当と皆勤手当ての支給がない』という点が違います。裁判でも判決が出たり、格差是正が問題ですが、法律上どのように評価されるのでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

概要

正規労働者と非正規労働者との格差是正は、いわゆる同一労働同一賃金として、『働き方改革』において大きな柱の一つになっています。

 

この格差問題に関して、既にパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法に一定の決まりが設けられています。

 

最近では、その中でも期間の定めのある労働者に関する労働契約法第20条が問題となるケースが増えており、労働契約法第20条について最高裁判所の判決が出されたことや、働き方改革関連法案での改正等から、同一労働同一賃金への関心が非常に高まっています。

 

こうしたことからも今後、この流れは加速していくと思われ、非正規労働者の雇用環境を見つめなおす時期が迫っているといえるでしょう。

 

今回の契約社員についても、期間の定めがあるということで、労働契約法第20条の範疇いうことができます。

 

ここでは、現在の労働契約法第20条と最近出された最高裁判決を元に有期契約労働者の処遇について今後の見通しを検討していきます。

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労働契約法第20条

条文

『有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。』

 

要件

労働契約法第20条には、「有期契約労働者であることによって、期間の定めのない労働者(無期契約労働者)との間で、不合理な違いを設けてはならない」と定められています。

 

これは、有期契約労働者と期間の定めのない労働者との間に「何かしらの違い」があることを前提として、その違いが不合理ではないことを要求するルールなのです。

 

こうしたルールは「均衡待遇規定」と呼ばれています。

 

不合理かどうかを検討するための要件としては、1.職務の内容、2.職務の内容及び配置の変更の範囲、3.その他の事情とされています。

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  1. 実際に行っている業務やその業務を遂行するために課せられている責任の程度のことになります。
  2. 業務や責任がどの程度変更されるのか、例えば、事務職から営業職への異動が予定されているか、就業場所の変更や転勤はあるのか、人事異動に関する要件です。
  3. 1や2以外の事情を広く考慮するための要件で、例えば、経験や能力などが典型例だとされています。

 

この1~3を総合的に考慮し、有期契約労働者と無期契約労働者との違いが不合理かどうかが判断されます。

 

効果

要件1~3を考慮した結果、有期契約労働者と無期契約労働者との違いが不合理だと判断されると、その違いついては、法律上、効果を持たないということで、簡単にいえば無効となります。

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労働契約法第20条の問題点

労働契約法第20条は、有期契約労働者と無期契約労働者との格差是正を目的とするものですが、ただ、先のように、労働契約法第20条自体が非常に抽象的であるために、実際に適用するにあたって、多くの問題点を抱えているといえます。

 

均衡待遇規定の考え方は非常に新しい考え方で、どのように解釈して運用されていくべきであるのか固まっていないのです。

 

そのため、労働契約法第20条が抱える問題点にも確固たる基準があるわけではないので、各地で多くの訴訟が起きています。

 

6月1日に出された最高裁判決はこの問題のいくつかに対して一応の解決指針を示しています。

 

判決については、この後、詳細に解説しますが、まず、労働契約法第20条がどのような問題を抱えているかについてですが、今回、長くなりましたので、いったんここで、今回はここまでにしたいと思います。

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まとめ

正社員と非正規社員で同じ仕事をしていても待遇に差があり、問題となっています。最近最高裁判所の判決が出たことで、今後この問題は大きく動く可能性があります。労働契約法第20条についてを中心にこの記事では書いていますが、問題となるのは、労働契約法第20条が抽象的で、どのように解釈して運用していけばいいのかはっきりと方針や基準が決まっているというわけではないというのが問題点として挙げられています。そのために、各地で訴訟が起っています。6月1日の最高裁の判決はいくつか一応の解決指針を示しているのですが、この内容については、今晩20時ごろに記事をアップします。

 

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