ある会社の従業員がシフト制で勤務しており、勤務日は会社カレンダーで示すようにしています。日曜日のみは毎週必ず休みにして、法定休日と指定しています。1日の所定労働時間は8時間で、1日に1~2時間残業、その従業員は平日に1日欠勤し、通常、お休みの土曜日に出勤した場合は、割増賃金の支払いが必要ですか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

子どもが長男と次男でいるのですが、2人とも溶連菌に感染してしまいました。

 

溶連菌の症状としては、高熱が出るようで、40℃くらいの熱が出ました。

 

そして、のどにも症状が出るようで、食べにくい、飲みにくいといったことを言っていました。

 

高熱が出るときは、わきの下や頭、首などを同時に冷やせるように、たくさんの氷枕やアイスノンなどで冷やすとよさそうです。

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公休日の出勤

会社の従業員がシフト制で勤務しており、勤務日は会社カレンダーで示すようにしています。

 

日曜日のみは毎週必ず休みにしており、法定休日として指定しています。

 

1日の所定労働時間は8時間で、平日は毎日1~2時間の残業時間が発生しています。

 

この会社員が平日に1日欠勤をしてしまい、会社カレンダーでは休日の土曜日に出勤をした場合は、25%の割増賃金の支払いが必要になるのでしょうか?というお話がありました。

 

割増賃金の支払に関しては、労働時間がどのようになっているかという場合によって変わってくる問題になります。

 

状況を整理しますが、今回の問題となっている週は、結果からみると、5日間勤務となっており、法定休日である日曜には出勤をしていません。

 

こうした状況で、労働基準法では原則として、1日8時間もしくは1週40時間を超えた時間に対して25%の割増賃金を支払うこととなっております。

 

会社の所定労働時間が8時間と設定されているということなので、週5日勤務であれば、1週間の所定労働時間は40時間になりますので、時間外労働の割増賃金は支払う必要はないと考えます。

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しかし、毎日1~2時間残業しているということなので、その週4日目の勤務が終了したときには、実労働時間が40時間に達していることになります。

 

1日10時間労働×4日間ということで40時間になります。

 

そうなると、5日目の労働は全て40時間を超えているということになります。

 

よって、この場合では、土曜日の勤務に対して、時間外労働の割増賃金を支払う必要が出てきます。

 

以上から、土曜日の出勤までに、その週の実労働時間が何時間となっているかにより、土曜日の勤務の取扱いが変わるということになります。

 

土曜日だからという理由だけで必ずしも全ての勤務時間に割増賃金を支払う必要はありませんし、反対に、結果として5日勤務となっているからといって必ず割増賃金が必要ないというわけでもありません。

 

割増賃金は1日だけなく、1週についても発生するということに注意していきましょう!

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まとめ

公休日の出勤については、土曜日に出勤したから必ず割増賃金を支払うわけではなく、状況によって割増賃金を支払う必要があるということで、払う必要であれば払い、払う必要がない場合であれば払わなくて良いことになります。1か月単位の変形労働時間制などを導入している場合は、1日だけでなく、1週、変形期間と時間を管理して割増賃金を支払います。こうしたことに対応するのが、社会保険労務士であり、人事・労務戦略を任せるのも、社会保険労務士になります。もしお困りでしたら、お近くの社会保険労務士、もしくは当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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