ある会社の社長が、高齢になったため、事業継承の検討を開始しました。後継者として、子どもではなく、孫を後継者としたいということで、もし、社長が亡くなった場合、子どもが相続放棄すれば孫が相続人になれるのでしょうか?というお話を聞きました。ちなみに、社長の奥さんとご両親、ご兄弟はいないものと考えます。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

当事務所は、就業規則を専門的に行っています。

 

就業規則は、アルバイト、パートを含めて、労働者を10人以上雇用している場合に必須となっています。

 

労働者が10人以上いて就業規則を備えていない事業所は、罰金もありますので、備えていない事業所は就業規則を備えてみませんか?

 

就業規則で、社内のルールを整備して、事業を成長させるお手伝いをさせていただきます。

 

 

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子どもの相続放棄と孫の関係

民法上で、相続人となるべき子ども、または、兄弟姉妹が一定の事由により相続権を失ったという場合に、その者の子が相続権を得ることを『代襲相続』といいます。

 

これは、血族関係に基づいて相続人を継承しうる地位にある子に、その相続利益や期待権を保護するものです。

 

『代襲相続』が認められるのは、相続人となるべき子または兄弟姉妹が、

  1. 相続開始以前に死亡した場合
  2. 相続欠格により相続権を失った場合
    (例えば、故意に被相続人や同順位の相続人を死亡させた場合)
  3. 廃除により相続権を失った場合
    (例えば、被相続人を虐待した場合)

 

上記に限られ、相続放棄した場合は含まれません。

 

相続放棄した者は、『自分の系統には遺産はいらないという意思で放棄した』と捉えられるからとされています。

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そのため、今回のお話のケースで子どもが相続放棄した場合には、社長には相続人がいないこととなってしまいます。

 

この場合、社長の利害関係者が家庭裁判所に申し立てを行うと、『相続財産管理人』が選任されます。

 

これは個人の相続財産を管理する者のことで、通常はその地域の弁護士が担当をします。

 

相続財産管理人が相続人や相続人の債権者を捜索しますが、一定期間それらが現れなければ、相続人のいない財産は最終的に国庫に帰属することとなります。

 

以上のような事態を避けるために、今のうちから社長からお子さんへ贈与などによって財産を移すか、遺言によって孫へ財産を贈与することが考えられます。

 

前者の場合には、贈与税などが、後者の場合には相続税等がかかりますし、いずれの場合でも、子どもの遺留分への配慮が必要になります。

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まとめ

自分の子どもに相続をさせず、孫に相続をさせたいとして、子どもに相続放棄をさせたとしても、孫に全ての財産を相続させることはできず、遺留分というのがあり、この部分の相続は必ずすることになります。遺言や事前に贈与をしたとしてもこの遺留分というのは変わりません。こうした相続の問題について、一人で対応するということをせずに事前に専門家の力を借りることが良いと考えます。税理士や司法書士からアドバイスを受けるようにしましょう。

 

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