『洋服の製造と販売を行っている会社が、商品をインターネットを使用して販売する計画をしています。Webサイトを開設して、そこから注文を受ける予定なのですが、そのサイトに法律上表示しなければならない情報はあるのでしょうか?』ということで、ネットを使った販売について、法律で定められたルールがあります。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

当事務所では、就業規則を専門的に取り扱っています。

 

事業所の従業員が8~9人で、もうすぐ10人になってしまうという経営者の方がいましたら、ぜひ、ご相談ください。

 

就業規則は、パートもアルバイトも労働者を10人以上雇用すると必須となり、罰金もあります。

 

会社を成長させる就業規則をお作りさせて頂きます。

通信販売における広告の表示義務

特定商取引法

特定商取引法は、事業者による悪質な勧誘行為等を防止して、消費者の利益を守ることを目的とした法律で、訪問販売や通信販売といった他にも7つの取引類型を対象に、事業者が守らなければならないルールと消費者の権利を守るルールなどが定められている法律になります。

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広告の表示義務

特定商取引法の規制の対象となる『通信販売』というのは、事業者がインターネットなどで広告して、電話やインターネットなどの通信手段により申し込みを受ける取引のことをいい、今回のお話のインターネット販売はこの『通信販売』に該当してきます。

 

『通信販売』においては、消費者と事業者が直接接することがなく、消費者は事業者が用意した通販用WEBサイトで表示した情報から商品の購入を判断し、購入することになります。

 

そのため、特定商取引法は、下記に示している事項の表示を事業者に義務付けをし、必要な情報を消費者に提供させることで、消費者の利益の保護を行っています。

 

ちなみに、こうした趣旨から、これらの事項は、利用規約等とは別に、可能な限りわかりやすく記載することが重要となっています。

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  1. 販売価格(役務の対価) ※送料についても表示が必要
  2. 代金(対価)の支払い時期、方法
  3. 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
  4. 商品(指定権利)の売買契約の申込みの撤回または解除に関する事項(返品の特約がある場
    合はその旨含む)
  5. 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  6. 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該
    販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
  7. 申込みの有効期限があるときには、その期限
  8. 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
  9. 商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
  10. いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
  11. 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときには、その内容
  12. 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
  13. 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

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クーリングオフについて

特定商取引法は、消費者と事業者とのトラブルを防止して、その救済を容易にするといった機能を強化するために、消費者による契約の解除(クーリングオフ)や取り消しといったことを認めており、また、事業者からの多額の損害賠償請求を制限するといったルールを定めています。

 

特定商取引法は、「クーリングオフ」を認めており、クーリングオフというのは、申込みもしくは契約後に、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内に、無条件で解約することを言います。

 

ちなみに通信販売に、クーリングオフに関する規程はありませんので、お気をつけてください。

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まとめ

通信販売における広告の表示義務について、特定商取引法で、利用規約とは別に法律で決められた13項目を消費者に分かりやすく記載することが重要とされています。ちなみに通信販売にクーリングオフに関する規程がありませんので、クーリングオフには注意が必要です。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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