会社の従業員として、奥様を正社員として就職するということで、今までは被扶養者としていたのですが、これを機会に扶養から外れることとなりました。こうした場合には、所得税上の扶養も外れるということになるのでしょうか?というお話がありました。一見、社会保険から扶養が外れると、所得税上も外れそうですよね!

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

最近、朝、夜は涼しいですが、お昼はまだまだ暑さが残っていますね(^^♪

 

もうすぐ秋です!

 

この暑さもあと少しだと思います。

 

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社会保険の扶養と所得税の扶養について

奥様を被扶養者としていた従業員が、奥様を正社員として雇用することで社会保険の扶養から外れることになりました。

 

社会保険の扶養から外れると所得税上の扶養も外れることになるのでしょうか?ということなのですが、回答としては、所得税上の被扶養者と社会保険上の被扶養者は別の制度となりますので、所得税上の要件に該当すれば、所得税上の被扶養者となることができます。

 

所得税上の扶養の要件

所得税法上、控除対象となる扶養は、おおむね下記のように定められております。

 

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族まで)
  2. 納税者と生計を一にしている
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下である
    (給与のみの場合、給与収入が103万円以下)
    合計所得とは、年金収入やその他の給与収入の所得を合計したものになります。
    また、上記要件は、その年の12月31日の現況で判断します。

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今回の場合

所得税法上では、扶養の対象となるかどうかは上記の要件に従って決まってきます。

 

そのため、被扶養者で、今回の場合は、奥様が社会保険に加入したことで、社会保険の被扶養者とならなくなった場合でも、その年の12月31日までの給与収入が103万円以下であれば、その年度の所得税上の被扶養者になれます。

 

所得税と社会保険の扶養制度は全く別の制度となっていますので、仮に一方の被扶養者とならなくても、一方の要件に該当していれば、その扶養を外す必要はありません。

 

最も、今回の方は正社員として雇用ですので、所得税、社会保険の扶養からも外れる可能性が高いと思われます。

 

ただ、雇用のタイミングが年末で、例えば12月の場合には、所得税の扶養からは外れないということもあります。

 

ケースごとに所得税、社会保険両方の要件を検討することが必要です。

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まとめ

従業員の奥様を正社員として雇用することで、社会保険の扶養から外れることとなります。所得税上の扶養については、別の制度になりますので、また別の要件に該当するかで決まってきます。しかし、雇用されるタイミングにもよりますが、奥様は正社員として雇用されるので、所得税、社会保険のどちらの扶養からも外れる可能性は高いと考えられます。税金に関する詳しいことは、税理士か税務署に確認するのが確実だと思われます。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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