会社の従業員から『法改正で年金を受け取ることができるようになったので、労働時間を減らしたい』と申出がありました。その従業員は、国民年金にほとんど加入していないそうなのですが、年金を受け取ることができるのでしょうか?というお話がありました。これは、この方が、受給できる期間があれば年金は受給できます。

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受給資格期間の改正

従業員から『法改正により年金を受け取ることができるようになったので、労働時間を減らしたい』と申し出がありましたが、その方は国民年金にもほとんど加入していないということで、年金を受け取ることができるのでしょうか?ということです。

 

この従業員の方が、受け取るための資格を得るための資格期間が10年以上あれば、年金を受け取ることができます。

 

平成29年8月から、資格期間が10年以上であれば、年金を受け取ることができるようになりました。

 

年金制度の課題の1つに無年金者の問題があり、これは年金が受け取れない人たちのことで、この問題を是正するために、年金を受け取るのに必要な期間というのがあり、これは資格期間といいます。

 

この資格期間を今までは、25年だったのですが、10年と短縮する法改正が行われ、平成29年8月1日から施行されています。

 

資格期間ですが、以下の期間はこの資格期間が含まれます。

  • 国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間
  • サラリーマンの期間(船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間)
  • 年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間で、「カラ期間」とも呼ばれる期間になります。

 

これらの期間を合計したものを資格期間といいます。

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今回の法改正により、「資格期間」が10年以上、120月以上あれば年金を受給することができるようになります。

 

新たに年金を受給できるようになった資格期間が10年以上25年未満の方は、日本年金機構から年金請求書が郵送されて、その請求書で手続きを行う必要があります。

 

最も早い支払いは、平成29年10月(9月分の支払い)でした。

 

詳細については、最寄りの年金事務所に相談されることをおすすめ致します。

 

なお、年金事務所等での混雑を緩和するために、「年金ダイヤル」でも予約相談を受け付けているようです。

 

なお、「資格期間」が10年以上あり、かつ、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある60歳(男性は62歳)以上65歳未満の方は、特別支給の老齢厚生年金の受給資格も有することになります。

 

ただし、在職したまま特別支給の老齢厚生年金を受給する場合には、報酬額に応じて調整する必要があります。

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まとめ

法改正により受給資格期間が25年以上から10年以上になり、新たに年金を受け取れる方は日本年金機構から年金請求書が郵送されてくるので、この請求書で手続を行う必要があります。ちなみに、資格期間が10年以上あり、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある60歳以上、男性は62歳以上で、65歳未満の方は、特別支給の老齢厚生年金の受給資格も有することになります。働きながら年金を受給することはできます。こうした問題も社会保険労務士にお任せください。お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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