ある会社で、株式は全て代表取締役が保有して、代表には子どもが一人、代表が亡くなった場合、相続人はその子どものみという状況の会社がありました。ここの代表が亡くなったらその子が全ての株式を相続することになるのですが、その際の税金はどうなるのでしょうか?相続時精算課税という制度はどのような制度ですか?

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こんばんは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

昨日、地域のお祭りがあり、音楽FESや打ち上げ花火にたくさんの出店があり、とても盛り上がっていました。

 

初めて、こうしたお祭りのお手伝いをさせて頂いたのですが、昨日は、非常に日差しが強くて、すごく日焼けをしまいました(笑)

 

仕事柄、そんなに日に焼けるということもなく、力仕事をする機会もなかったので、自分の体力の落ち具合を体験させていただく良い機会となりました。(^^♪

 

また、来年、お祭りのお手伝いをさせて頂く機会がありましたら、やってみたいと思います。

相続時精算課税とは?

ある会社の代表取締役が全て株式を保有して、その代表にはお子さんがお一人、代表が亡くなった場合、相続人はそのお子さんのみ。

 

代表が亡くなったときは、そのお子さんが全ての株式を相続されますが、その時の税金について、相続時精算課税という制度があるということで、どういった制度なのでしょうか?

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相続時精算課税

この制度は、通常ですと相続前に資産の譲渡を行うと贈与税が課されます。

 

これがネックで、株式の譲渡が滞ってしまうことになってしまいます。

 

その様な事態は事業継承の観点から円滑に進めるための妨げとなりますので、相続前に予め資産を譲渡しても限度額を2,500万円までであれば、贈与税を納めなくても良いとする制度が設けられています。

 

この制度を『相続時精算課税制度』といいます。

 

上記から、贈与税は、非課税限度額までは納めなくても良いこととなります。

 

ただし、納める必要がないというのは、あくまでも『贈与税』であり、生前に譲渡した資産は相続時に再計算されて、その計算を元に『相続税』の金額を計算することになります。

 

結局のところ、『相続税』に関しては納める必要があり、税金自体が非課税となる制度ではないということなんです。

 

注意点としては、相続時精算課税制度を選ぶと、暦年贈与にかかる基礎控除でる年間110万円の適用がなくなるということです。

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相続が始まれば、その時点の財産を基礎に税金を納めることとなります。

 

そのため、相続時精算課税も含めて、生前から税理士などに相談しつつ、対策することが必要になってくるでしょう。

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制度の概要

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税(注)」へ変更することはできません。

また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。

 

具体的な贈与税及び相続税の計算については「4 税額の計算」をご覧ください。

このように、相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。

国税庁HPより

 

適用対象者

贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人又は孫とされています。

国税庁HPより

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まとめ

相続時精算課税制度というのは、この制度を選ぶとその後、変えることができなくなります。予め資産を2500万円を限度額に譲渡することができ、贈与税を納めなくても良いというのがこの制度になります。これは円滑な事業継承を行うのが目的となります。税金に関することは、お近くの税理士か税務署に確認すると確実だと思います。当事務所は社会保険労務士でございますが、税理士のご紹介もしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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