現在、会社で36協定の限度時間を45時間として提出しているのですが、受注量の増加が見えているので、従業員に働いてもらう以外に、求人も募集して対応するつもりなのですが、予定通り採用できるとは限らないので、36協定の限度時間を超えるかもしれません。36協定の限度時間について、変更することはできますか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

36協定の特別条項について

会社では、現在、36協定の限度時間を45時間として提出しており、今後、受注量の増加が予想されるので、従業員には今以上に働いてもらう必要が出てきます。

 

求人募集もしますが、採用がうまくいかないこともあり得るので、36協定の限度時間を超えてしまうこともあるかもしれません。

 

その場合、36協定の現時間を変更することができるのでしょうか?ということなのですが、特別条項を設けるということができますので、この特別条項を設けることで限度時間を上回る協定を結ぶことができます。

 

しかし、注意点もあります。

 

36協定の限度時間と特別条項

36協定における時間外労働には『限度時間』が設定されており、原則として、限度時間を超える36協定を締結することはできません。

 

限度時間は、1ヶ月であれば45時間ですので、それを超える長さとする場合には、『特別条項』を設定することになります。

 

『特別条項』というのは、『臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予測される場合に、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる』というものです。

 

この特別条項には、上限の時間は設けられていませんので、例えば、1ヶ月70時間と設定することも可能です。

ただし、

  • 特別条項発動、つまり、限度時間を超える回数は1年の半分までにしなければならない
  • 特別条項を発動する際には労使間で協議、通告等の手続きを踏む必要がある
  • 過労死ラインである1ヶ月80時間度を超える時間を設定することは望ましくない

 

今回のケースも、特別条項を設けることで現在の36協定の時間を上回ることができます。

 

ただし、提出した36協定の変更はあまり望ましくないと思われますので、できるのであれば、36協定の有効期間は最長で1年間なので、次回の36協定に特別条項を設定することが良いのではないかと思います。

 

必要な協定事項

36協定を締結するために必要な事項について以下が必要になります。

  • 時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
  • 時間外労働をさせる必要のある具体的な業務の種類
  • 時間外労働をさせる必要のある労働者の数
  • 1日について延長することができる時間
  • 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
  • 有効期間

 

協定の当事者

36協定では、使用者と労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要ですが、この労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当するものでなければなりません。

  • 監督または管理の地位にあるもので者ないこと
  • 労使協定の締結等をするものを選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出されたものであること

 

業務区分の細分化

  • 36協定の締結にあたっては、容易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないように、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければならない。

 

一定期間の区分

  • 1日を超えて3ヶ月以内の期間
  • 1年間

上記の双方について協定しなければなりません。

 

延長時間の限度

一般の労働者の場合

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36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1か月 45時間
2か月 81時間
3か月 120時間
1年間 360時間

 

対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合

対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、上記とは違い、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければならない。

期間 限度時間
1週間 14時間
2週間 25時間
4週間 40時間
1か月 42時間
2か月 75時間
3か月 110時間
1年間 320時間

特別の事情の例

臨時的と認められるものは、『予算、決算業務』、『ボーナス商戦に伴う業務の繁忙』、『納期のひっ迫』、『大規模なクレームへの対応』、『機械のトラブルへの対応』などになります。

 

臨時的とは認められないものは、『特に事由を限定しないで業務の都合上必要な時』、『特に事由を限定せず業務上やむを得ないとき』、『特に事由を限定せずに業務繁忙なとき』、『使用者が必要と認めるとき』、『年間を通じ適用されることが明らかな事由』となっています。

 

まとめ

36協定の特別条項については、発動できるのは、1年で半分まで、発動の際には、労使間協議で通告などの手続きが必要、過労死ラインである1か月80時間などを超える時間を設定することができません。36協定は社会保険労務士の業務です。お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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