職場の終業時間が午後6時までで、その後、残業をするときには夕食のために休憩を取るということが暗黙のルールになっています。この休憩は30分ほどなのですが、労働時間からその休憩時間分を控除してもよいのでしょうか?ということで、休憩時間としてなので、控除してもよさそうだと思いませんか?でも、実は・・・

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

残暑が厳しいですね!

 

私、愛知県なのですが、ものすごく暑いです。(-_-;)

 

暑すぎて外に出るのも大変で、汗がたくさん噴き出ますね。

 

今年は、暑さのため、子どもが外で遊ぶこともできず、少々運動不足気味で困りました。

残業時の休憩時間について

職場の終業は午後6時なのですが、その後,残業をする場合には、食事のための休憩を取るという暗黙のルールができて、その休憩が30分程度ですが、現状、労働時間を休憩時間から控除していないのです。

 

これを控除してもいいのでしょうか?

 

上記のお話があり、暗黙のルールということでは、休憩時間を労働時間から控除するという扱いは難しいと思われます。

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労働時間と休憩時間の定義

労働基準法では、労働時間及び休憩時間について明確な定義はありませんが、判例や通達により、それぞれ次のように定義されています。

 

労働時間:労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間

休憩時間:労働時間の途中に置かれた労働から離れることを権利として保障された時間

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今回のお話の場合

以上のような定義から判断すると、今回のお話の場合は、『暗黙のルールとして運用されている30分間が完全に労働から離れている』ということであれば、これは労働時間ではないということがいえると思います。

 

そのため、労働時間から休憩時間を控除することは問題ないはずだと思います。

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しかし、暗黙のルールということであれば、従業員全員がそのルールに従っているのか、実際に日々の勤務の中で、従業員が全員、残業時に休憩を取っているのかが不明です。

 

もしかしたら、中には新しい従業員がいて、暗黙のルールを知らないことも考えられます。

 

そのため、実際に『完全に労働から離れていること』を第三者の例えば、労働基準監督署に証明するということは困難であると思われます。

 

もし、その証明をすることができなければ、監督署としては当然、指摘をせざるを得ず、例えば、従業員への聞き取りなどによる実態調査を指示されるということが十分に考えられます。

 

休憩時間を就業規則に記載することはもちろんなのですが、実際にその時間は、休憩していることを何らかの形で記録することが大事なことです。

 

厚生労働省からのガイドラインにも労働時間の管理について、『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置』として、『使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること』とされています。

 

賃金台帳の適正な調製ということで、『使用者は、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと』となっております。

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まとめ

残業時の休憩時間なのですが、暗黙のルールということでは、労働時間から休憩時間を控除するというのは難しいです。従業員全員に周知していることが必要で、就業規則に記載する、勤怠管理で休憩時間を記録するなど必要なことがあります。こうしたことをしっかりとして、第三者からみて、出来ていると確認できる状態が好ましいと思います。社会保険労務士は、労務管理の専門家として、アドバイスをさせて頂きますので、こうした問題に対して、お困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までお問い合わせをお願いします。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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