36(サブロク)協定をご存知でしょうか?従業員に時間外労働を行ってもらうためには、36協定が必要になります。労働基準法では、法定労働時間が決められています。この法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働をさせる場合は、労基法36条に基づく労使協定(36協定)の締結と労働基準監督署への届け出が必要です。

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時間外労働を行うには、36協定が必要

労働基準法では、労働時間の原則を、1日8時間1週40時間以内とされています。

 

これを法定労働時間と呼んでいます。

 

法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働、残業をさせる場合には、次のことが必要になります。

  • 労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結
  • 労働基準監督署への届出

 

36協定の協定事項については以下になります。

  • 時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由
  • 業務の種類
  • 労働者の数
  • 1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日
  • 協定の有効期間の定め(労働協約による場合を除く)

 

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時間外労働を行う場合には、あらかじめ、使用者と従業員代表が36協定を締結し、その協定を労働基準監督署へ届け出ることが必要になります。

 

ここでいう、従業員代表というのは、

  1. 従業員の過半数で組織する労働組合(過半数組合)がある場合は、その労働組合
  2. 過半数組合がない場合は、従業員の過半数を代表する方

 

時間外労働の上限は、厚生労働大臣告示において、1か月45時間、1年で360時間等とされており、これを限度時間といいます。

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ただし、特別条項というのを締結することで、年間6か月まで、限度時間を超えて労働させることができますが、労働時間を延長する場合には、その延長する時間をできる限り短くするよう努めなければなりません。

 

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さて、時間外労働について、例えば、7時間の労働時間が定められている会社で、1時間の残業発生した場合、割増賃金は、必要でしょうか?

 

これは、1時間残業していますが、この場合は、36協定と割増賃金の支払義務は、法律上発生しません

 

36協定が必要となるのは、法定時間外労働なので、法定内であれば生じないんですね!

 

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まとめ

36協定についてご紹介をさせて頂きました。36協定は、法定労働時間を超える場合には、必要になりますので、協定を締結していないという事業所や職場がありましたら、締結して頂いて、労働基準監督署に届出をするようにしてくださいね!もし、よくわからないといったことやどこかに依頼したいということでしたら、お近くの社会保険労務士にご相談していただくと解決できると思いますので、ぜひ、活用してみてくださいね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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