業務を委託している個人の外注業者から『私は雇用されている従業員ではないのか?』と話があり、会社としては困惑しています。確かに、朝礼などに参加してもらっています。しかし、会社として、雇用をしているという認識はありません。会社が直接雇用の従業員であるかどうかについての点はどこで判断されるのでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

本日は、自分の価値ということについてです。

 

サンテグジュペリの『星の王子さま』の中に、四つ目の惑星にはビジネスマンが住んでいました。

 

ビジネスマンは所有する星の数を数えるのに忙しかったのです。

 

王子が『何のために星を所有するの?』と質問しました。

 

するとビジネスマンは『お金持ちになるためだよ』と答えいます。

 

王子はさらに『どうやれば星を所有できるの?』と聞くと、ビジネスマンは『星は誰のもの?』と聞いてきました。

 

『誰のものでもない』と王子が答えて、『であれば、私のものだ』とビジネスマンは答えます。

 

星の王子はこのことについて、『大事なことは、目に見えないものなんだよ』と、大切なのは、目には見えないが、人を引き付けて離さない『自分の魅力』なのです。

 

自分に時間とお金を投資して、目には見えない自分の価値を上げていくことが『一番の財産』となるのです。

請負契約と雇用契約の違い

会社としては、業務委託している個人の外注業者からまさか、『雇用されている従業員ではないのか?』という問い合わせがあるとは思わないですよね。

 

当然、会社としては雇用している認識はないのですからね。

 

会社が、直接雇用の従業員であるかどうかというのはどういった点で判断されるのでしょうか?

 

答えとしては、業務を個人にお願いしているという契約は、お願いする業務の内容により、法的性質が決まり、使用従属性が認められる場合には、民法623条で雇用となります。

 

どういう場合に使用従属性が認められるのでしょうか?

 

使用従属性に関する判断基準について

指揮監督下の労働に関する判断基準として、例えば、仕事の依頼や業務従事の指示等に対して許諾の自由がない場合業務の内容及び遂行方法について委託者の具体的指揮命令を受けている場合などといったとき、指揮監督下の労働として、使用従属性を認める重要な要素となります。

 

報酬の労務対償性に関する判断基準については、例えば、欠勤した場合には応分の報酬が控除され、残業をした場合には通常の報酬とは別の手当が支給されるなど、報酬の性格が委託者の指揮監督の下に一定時間労務を提供していることに対する対価と判断される場合には、使用従属性を補強することになります。

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労働者性の判断を補強する要素として、労働者性が問題となる限界事例で言うと、例えば、在宅勤務者などについては、使用従属性の判断が困難な場合があるので、以下の要素も勘案して総合的に判断する必要があります。

 

事業者性の有無

例えば、『受託者が所有する高価な機械・器具を用いて業務を行う場合』、『報酬の額が委託会社において同様の勤務に従事している正規従業員と比べて、著しく高額である場合』、その他の裁判例では、『業務遂行上の損害に対する責任を負うことや独自の商号の使用が認められている場合』などは、受託者に事業者としての性格が強く、労働者性を弱める要素となります。

 

専属性の程度

例えば、『他社の業務に従事することが制度上制約され、また、時間的余裕がなく事実上困難である』など、専属性としての程度が高く、経済的に委託会社に従属していると認められる場合や、『報酬に固定給部分がある』、『業務の配分等により事実上同定給となっている』、『その額も生計を維持しうる程度のものである』など、報酬に生活保障的な要素が強いと認められる場合には、労働者性を補強する要素となります。

 

その他

例えば、『採用・委託等の際の選考過程が正規従業員の採用の場合とほとんど同様であること』、『報酬について給与所得としての源泉徴収を行っていること』、『労働保険の適用対象としていること』、『服務規律を適用していること』、『退職金制度・福利厚生を適用していること』など、委託者が受託者を自らの労働者と認識していると推認される場合には、労働者性を補強する要素となります。

 

まとめ

個人の外注業者に業務を委託しているとき、雇用に該当するかどうかは、使用従属性が認められるかで判断をされます。使用従属性というのは、判断基準があり、その判断基準から総合的にみて、労働者として扱っているとなれば、雇用となりますので、要件に該当すれば、社会保険に加入や雇用保険に加入しなければいけないということになってきます。このようなときに社会保険労務士をご利用ください。お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にご連絡ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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