会社所有の看板が強風で飛ばされてしまい、他人の車を傷つけてしまいました。修理は、建物の損害保険でしましたが、新車であったため、相手はかなりご立腹です。修理費用以外にも、『新車購入費用の差額』、『事故車になったので評価が下がったその差額』と、修理費以外の金額を要求されました。支払う義務はありますか?

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

 

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天災による車修理について

会社が所有する看板が強風で飛ばされてしまい、近くの人の車を傷つけてしまいました。

 

修理は、建物の損害保険で対応しましたが、新車であったため、相手はかなりご立腹です。

 

修理費用以外にも、『新車購入費用の差額』、『事故車になったので評価が下がったその差額』と、修理費以外の金額を要求されました。

 

支払う義務はありますか?ということですが、『新車購入費用の差額』については支払う必要はありません。

 

『事故車になったので評価が下がったその差額』は、必ず支払わなければいけないという義務はありません。

 

『新車購入費用の差額』については法的根拠がありません

 

もし、仮に下取りに出してときの差額を賠償するとしたならば、事故に遭っていない状態の時価である中古車価格と修理後の実際の売却価格との差額が賠償額となるはずで、新車代金との差額になるわけではありません。

 

次に『事故車になったので評価が下がったその差額』については、いわゆる「格落ち損」とか「評価損」が認められるか?という問題であり、これについてはなかなか微妙な問題です。

 

損害保険からはほとんど認められることはないようですが、裁判の判例からは認められることがあるようです。

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判例では、修理によって完全に回復しなかった自動車の機能障害や外観がきれいに修理できなかったとか、事故で、普通に使用できる期間で、通常使用可能期間というのが短くなってしまう場合は評価損が認められるとする立場があり、これを実損主義といいます。

 

しかし、機能障害や耐久性障害の具体的発生は、被害者である車両所有者が立証責任を負うことになっているということで、書類上、減価査定の証明書などがあったとしても評価損の成立を否定されることもあります。

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他方で、実損主義と違って損害が具体化しないという場合でも事故歴があるということだけで、評価損を認めるという立場で、これを評価主義といい、これもありますが、最近の判例では、必ずしも実損主義か評価主義かという二者択一というわけではなく、多くの要因を考慮して、修理費を基準にその〇%と評価損を認めることが多いようです。

 

考慮される要素としては、

①車種(高級国産車か外車かどうか)
②初回登録からの期間が短いかどうか
③走行距離が短いかどうか
④損傷部位が骨格部分や枢要部かどうか
⑤修理の程度
⑥買い換え予定の有無

などが挙げられます。

 

評価損が認められる場合は修理費の30%程度とされることが多いようです。

 

今回は、被害に遭った車の車種、損傷の部位や程度、修理費用などがわかりませんが、単純に表面的なキズやヘコミ程度であれば新車購入してから2か月後くらいだとしても評価損が認められる可能性は低いと考えられます。

 

もしこれが、高級車や外車で、相当酷い損傷が生じた場合なら、評価損が認められる可能性はあるかもしれません。

 

会社としてはまず、「価格が下がった」という裏付けとなる、証明、証拠を求めるべきでしょう。

 

自動車査定協会の事故減価額証明書は一つの裏付けとなるようですが、裁判例を見てもこの減価額そのものが評価損と認められるわけではないようです。

 

被害者が主張する減価額が極端に大きい場合は、賠償を拒否して法的決着となると思いますが、上記考慮要素を鑑みてある程度の評価損はやむを得ないと考えられる場合については、出来る限り話し合いによって円満解決を図ることがよいでしょう。

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まとめ

天災などの強風で看板が飛び、他人の車を傷つけてしまったとき、『新車購入費用の差額』、『事故車になったので評価が下がったその差額』については、必ず払わなければいけない義務はありません。天災によるものなので、故意ではないということから被害に遭った方も穏便にお互い話し合って解決することがよろしいかと思います。もし、風向きが逆だったら被害者が加害者になっていたかもしれないことを考えるとお互いさまの精神を持ちたいですね。

 

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