もうすぐ60歳の定年退職する従業員がいるのですが、できればフルタイムで再雇用したいと考えています。嘱託社員ではなく、時間給制のパートタイマーという条件で雇用したいのですが、それでも問題はありませんか?その時の社会保険と有給休暇についても教えて欲しい。というお話がありました。それでは解説しますね。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

最近、すっかり涼しくなってきましたね。

 

過ごしやすくなってきたので、ありがたいです。

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定年退職後の雇用形態について

ある会社で、もうすぐ60歳の定年退職する従業員がいるのですが、できればフルタイムで再雇用したいと考えています。

 

嘱託社員ではなく、時間給制のパートタイマーという条件で雇用したいのですが、それでも問題はありませんか?その時の社会保険と有給休暇についても教えて欲しい。というお話がありました。

 

時間給制にすることに関して、定年退職後の再雇用で法的な問題となることはありません。

 

フルタイムということであれば、社会保険や有給休暇はこれまでの通りの扱いとなるというのが原則となります。

 

定年退職後の再雇用というのは、今までの定年前の雇用契約が一旦終了して、改めて雇用契約を締結するということなので、再度締結した雇用契約の給与が月給制から時給制へ変更になることは、特に法律の制限を受けることはないと考えます。

 

しかし、就業規則や嘱託規程など会社で決めた規則において、定年退職後の再雇用時の労働条件を「月給制とする」と明記されている場合は、就業規則に従って、月給制としなければいけないという義務が会社に発生します。

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そうしたことは書いてなくて「労働条件については個別に決定する」という内容が定めてあれば、特に月給制にこだわる必要はないと思います。

 

また、有給休暇についてですが、定年退職時点で残っている有給休暇の権利、権利付与の基準となる勤続年数は、再雇用後、リセットされるということはなく引き継がれますので、この点は安心する点ではないかと思います。

 

社会保険については、フルタイム勤務ということであれば、そのまま被保険者としての資格が継続されますが、定年退職後の再雇用の場合、資格喪失と同時に資格取得をすることができます。

 

この手続きは同日得喪と呼ばれており、再雇用後の社会保険料や厚生年金の受給額を、すぐに低下した給与額に応じて変更することができるというメリットがあります。

 

ちなみに、60歳から64歳の方で老齢厚生年金の中でも特別支給の老齢厚生年金の受給権者であることが同日得喪の条件となっていますので、そこは注意が必要になります。

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まとめ

定年後の再雇用で時間給制にすることは問題にはなりません。しかし、就業規則などで定年退職後の給与を月給制とするという内容がある場合は月給制にする必要があります。一度、就業規則の内容を確認するのがいいかもしれません。フルタイム勤務をするのであれば、雇用保険や社会保険の加入は必要ですし、有給休暇の権利については、定年前からの権利が引き継がれます。これは安心しますね。こうした問題に対応していくのが、社会保険労務士になりますので、お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にご相談頂ければと思います。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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