従業員が不手際で損害を発生させてしまいました。会社としては、損害賠償を請求しようと考えています。そこで、損害賠償として賃金から控除することを検討していますが、法的な問題はありますか?ということで、労働者から同意なく賃金から控除することには問題があります。なぜ、控除が問題となるかを解説していきます。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

雨の季節がやってきましたね。

 

この時期は、運動会があるのですが、今年は、日曜日に運動会は開催されるようです。

 

ちなみに運動会というのは、先週、次男だったので、今週は、長男の運動会になります。

 

筋肉痛にならない程度にがんばってみたいと思います。

オススメ記事:求人広告を出すときの注意点について

従業員の給与と損害賠償の相殺

従業員が不手際で損害を発生させてしまいました。

 

会社としては、損害賠償を請求しようと考えています。

 

そこで、損害賠償として賃金から控除することを検討していますが、法的な問題はありますか?

 

もし、この控除が従業員と同意がされていない、一方的な控除は労働基準法違反になりますので、問題になります。

 

間違えてはいけないのが、従業員に対して損害賠償を請求すること自体に違法性はありません。

 

労働基準法の第16条に損害賠償額を予定することが禁止されています。

 

例えると、遅刻を1回するたびに、遅刻した時間分以外に1,000円を給与から差し引きされる、という罰金制度を設定することを禁止した内容となっています。

 

実際に会社や店舗に従業員から損害を与えられたという場合には、その実損額を超えない範囲で賠償を請求することができます。

 

飲食店で、お皿を洗っていた皿を割ってしまったというときに、給与からお皿代を引くというのは、法的な問題にはならないということですね。

オススメ記事:海外出張中に土日が!?賃金って必要?

スポンサードリンク

また、同じく労働基準法の第24条に、「賃金はその全額を支払わなければならない」という内容の定めがあり、これを「賃金全額払いの原則」と呼ばれています。

 

この賃金全額払いの原則は、所得税や社会保険料など法律上控除することが認められているもの以外は、原則、控除してはいけないというルールがあるのです。

 

そして、昭和31年11月2日の関西精機事件での最高裁判決では、この条文について、「生活の基盤である賃金の全額が確実に労働者の手に渡らせるため、相殺禁止の趣旨を含んでいる」とされました。

 

ということで、この裁判では、会社が従業員の同意なく、一方的に損害賠償請求権と賃金を相殺することは、許されないとして判決が出されました。

 

ただし、従業員から同意を得て給与と損害賠償を相殺する場合は、その同意が従業員の自由な意思に基づいていると認められる合理的かつ客観的な理由があるのであれば、その同意に基づいた相殺は「賃金全額払いの原則」に反せず、認められるとした判決が平成2年11月16日の日新製鋼事件の最高裁から出されています。

 

従業員の賃金から損害賠償を相殺するにあたっては、その損害額、お互いの過失の割合、請求する額等を十分に説明して、協議し従業員から同意を得てから相殺については、実施することをおすすめします。

オススメ記事:従業員に休業命令!休業手当は6割?全額?

まとめ

従業員が会社に損害を与えた場合、会社が従業員に損害賠償を請求することは問題ありません。給与から損害賠償額を同意なく控除することは、賃金全額払いの原則に反するので、労働基準法違反となります。しかし、従業員と同意があれば、賃金から控除することはできます。こうした問題でお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク